野村證券株式会社（代表取締役社長:奥田健太郎、以下「当社」）は、インフロニア・ホールディングス株式会社（代表執行役社長:岐部一誠、以下「インフロニア・ホールディングス」）が2024年4月8日に発行した2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（グリーンCB）（以下「本グリーンCB」）において、単独アクティブ・ブックランナー※1を務めました。本件は、国内発行体によるサステナブル・ファイナンスのグリーンCB発行案件として史上最大の発行額（600億円）で、建設セクターにおいては世界初の案件です。

当社はストラクチャリング・エージェント※2として、インフロニア・ホールディングスのグリーンファイナンス・フレームワーク（2024年3月公表）の更新を支援し、風力発電事業を専門とする日本風力開発株式会社の全株式取得資金をグリーンファイナンスと位置づけて日本格付研究所（JCR）から適合性評価※3を受け、従来は負債性のみであった資金調達に資本性の要素も加えた資金調達を実現させました。本グリーンCBは、財務の健全性を維持しながら積極投資を行う資金調達方法です。

我が国では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたグリーントランスフォーメーションの加速が予想されます。国の試算では、今後10年間で官民あわせて計150兆円の投資が見込まれるなど、企業が成長領域と位置づけた大規模な脱炭素関連の設備投資やM&Aを行うと見られています。

今後、日本企業の脱炭素関連投資が加速してサステナブル・ファイナンスの活用が期待される中、本グリーンCBは、脱炭素関連投資として、また自社の事業ポートフォリオを変化させる規模の資金調達手法としても他の事業会社の模範になると考えています。

当社は、お客様の刻一刻と変化するサステナビリティ関連のニーズに応じたビジネスへの取組みを強化してきました。従前よりこうした取組みを積極的に進めていた中、2022年10月には投資銀行ビジネスにおける当該分野での知識や経験値を集約してサステナブル・ファイナンス部を設立し、2023年度のストラクチャリング・エージェントとしての指名実績は前年度比4割増となりました。さらに、サステナビリティ戦略の立案や実行などお客様からのご相談が高度化する中、2024年4月、産業界での知見が豊富な産業戦略開発部との協業を進化させ、お客様の戦略の立案や案件の創発を拡充するために、部署名をサステナブル・ビジネス開発部に改称しました。

野村グループのパーパスは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」ことです。今後も「Reaching for Sustainable Growth」という経営ビジョンのもと、サステナビリティ課題への取組みを推進する企業をサポートしながら、経済成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。

※1 ブックランナーの中で販売における全責任を負い、販売戦略、需要予測、各種価格設定、配分に至るマーケティング・プロセス全体をコーディネートする役割を担う証券会社を指します。

※2 フレームワークの策定および第三者評価取得の助言などを通じて、グリーンファイナンスの支援を行う者を指します。

※3 フレームワークが国際資本市場協会（ICMA）により策定されているグリーンボンド原則等に適合している旨の第三者評価を指します。