野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎、以下「当社」）は、日本の資本市場の発展を目指したグローバルマーケティングツアー「Japan’s Transformation」（以下「本ツアー」）を実施します。日本経済や企業の変革を国内外の投資家に訴え、日本の資本市場に世界の投資家を誘引する活動に取り組みます。

本ツアーは、3月31日（月）から4月25日（金）までの約4週間にわたり、約20名の当社リサーチャーが日本、欧米、アジア、中東の約25都市※を訪問する過去最大の規模となります。各訪問先では、日本国内の機関投資家、大手プライベート・ウェルス・マネジメント投資家などのほか海外の機関投資家（政府系ファンド、年金基金、グローバルファンドなど）とのミーティングや、外部有識者によるセミナー等を実施します。

当社は、1980年代初頭に「Buy Japan」をスローガンに中東地域の機関投資家を訪問して以来、海外投資家に日本の情報を積極的に提供してきました。世界がコロナパンデミックの収束に向けて動き始めた2022年3月には、日本の資本市場の魅力の再認識と日本への訪問を促すことを目的として「Revisit Japan」をテーマに、いち早く対面訪問形式のグローバルマーケティングツアーを実施しました。

2022年以降も「Revisit Japan」をテーマとしたグローバルなリサーチマーケティングを継続してきましたが、脱デフレ、コーポレートガバナンス改革の進展、人手不足を背景とした技術革新等、日本の経済や企業は目覚ましく変化し、日経平均株価は2024年に34年ぶりに最高値を更新するなど、日本の変革期である今、あらためて「Japan’s Transformation」をテーマに、大幅にスケールアップした内容で本ツアーを実施します。

本ツアーでは、主に次の5つのテーマを通じて日本経済や企業にまつわる固定概念が変わりつつある現状について訴え、正しい理解を促していきます。

1. 価格と賃金：デフレからインフレへの転換

2. 労働市場：流動性の欠如から流動性の充実へ

3. 国内株主の議決権行使：受動的なスタンスから能動的な関与へ

4. 企業のバランスシート：非効率な運営から効率的な経営へ

5. 家計の資産嗜好：安全性を求める時代から収益性を重視する時代へ

当社は今後も、こうした取組みを通じて日本の資本市場の発展に貢献していきます。

訪問都市（予定）：ロンドン、パリ、ミラノ、チューリッヒ、マドリッド、ヘルシンキ、ニューヨーク、ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルス、サクラメント、ダラス、オースティン、トロント、モントリオール、香港、シンガポール、クアラルンプール、ドーハ、リヤド、アブダビ、ドバイ、東京、大阪、名古屋など国内都市