一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、この度、当協会職員2名が、ドイツの第三者評価機関TÜViT※2が実施するeIDAS.PROFESSIONAL研修を受講し、試験に合格してアジア太平洋地域で初めてeIDAS.PROFESSIONALステータスを獲得したことを発表いたします。

eIDAS規則は、EUが定めた電子署名、タイムスタンプ、認証サービスなどのトラストサービスに関する規則です。2014年に施行され、2024年4月にeIDAS2.0※3が欧州理事会（The European Council）により承認されています。eIDAS2.0では、EUデジタルIDウォレット（EUDI Wallet）や属性証明書などの新たなトラストサービスが追加されます。

eIDAS.PROFESSIONALステータスは、eIDASの規格に精通し、トラストサービスの評価を実施できる能力を持つことを客観的に示す指標です。TÜViTが実施する試験に合格することで獲得できます。

我が国においても、Society 5.0の実現に向け、電子データの真正性確保や電子データの流通経路の仕組みが重要となっています。これらの仕組みは、欧州では、eIDAS規則により規格化されているもので、トラストサービスの信頼性は、第三者評価機関が確認することで担保されます。JIPDECでは2003年より、我が国で唯一の電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関として活動しています。さらに、国内のトラストサービス提供者に対しJIPDECトラステッド・サービス登録※4の審査を通じて第三者評価を実施しています。JIPDECは、審査員の技能向上を常に実施しており、TÜViTが実施した他の技能試験合格者とあわせて、EUが認定するトラストサービス提供者を評価する審査員能力が認められたものが10名となりました。

JIPDECは、eIDAS2.0において新たに追加されるトラストサービスに関する専門的な知見等も活かしつつ、JIPDECトラステッド・サービス登録の対象を拡充することにより、我が国のデジタル社会の発展に貢献して参ります。

ドイツの研修・試験会場の外観　　　　　　　　　　　　　　　　　　eIDAS.PROFESSIONAL（曾我部、米谷）　　　　　　　　　　　　  

※1　EU認定トラストサービス提供者

eIDAS規則に基づきEUで認められ、その法的効力を承認された電子署名やタイムスタンプ、eシール、eデリバリー、ウェブ認証等経済活動の電子化促進に必要不可欠な信頼性を担保する仕組みを提供する企業等を言います。

※2　TÜV Informationstechnik GmbH（TÜViT）

ドイツ国家認定機関Deutsche Akkreditierungsstelle GmbHからETSI EN 319 403基準により認定を受け、eIDAS規則で認定されるトラストサービス提供者を評価するEUの適合性評価機関です。

※3　eIDAS2.0規則

EUDI Walletと呼ばれる制度を導入するEUのeIDAS規則の大規模な改正版です。eIDAS2.0により加盟国は国民に対しEUDI Walletの発行を義務付けられ、民間サービスを含め様々なオンラインサービスの利用において本人確認が容易になり、セキュアで本人情報の取扱も透明になります。さらに、属性 (資格、権利など) を証明する電子的な証明書（EAA：electronic attestation of attributes)などを定めたほか、加盟国は他の加盟国の電子識別手段を相互に承認する必要があります。なお、EUDI Walletは、氏名、住所、顔写真など特定の個人を識別できる情報や属性証明書（例：学位、資格）を電子的に保存・管理し、公的・民間のサービスにおいて、オンライン・オフラインで本人認証や電子署名を行うことができ、さらに提供する情報をサービス事業者に対して選択・制御することができる電子認証ツールです。

※4　JIPDECトラステッド・サービス登録

主にインターネット上のデータ、情報の信頼を保証する仕組み、トラストサービス提供者の評価・登録を2017年度から開始しています。6月3日現在、トラストサービス提供者として、eシール用等の電子証明書を発行する認証局5件、電子証明書取扱業務54件、リモート署名サービス1件の評価結果を登録、公開しています。

JIPDECトラステッド・サービス登録（JTS登録）とは

JIPDECが、認証局、リモート署名などのトラストサービスの運用、技術、設備等を審査し、その結果を公開する事業です。

・JIPDECトラステッド・サービス登録（JTS登録）

電子契約サービス等を提供する事業者は、JTS登録を通じて、利用者に安心してご利用いただけるサービスであることを対外的にアピールできます。

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■本件に関するお問い合わせ

⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

デジタルトラスト評価センター

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