株式会社アットオフィス（本社：東京都港区南青山、取締役社長CEO：谷健太郎）は、2024年5月に新規設立された法人のオフィス選択に関する調査結果を発表いたします。この調査は、国税庁発表の基本３情報データから2024年5月に新宿区の住所で新規設立した株式会社 186社を抽出し、法人を設立する際にどのようなオフィス（法人住所）を選択しているかを分析したものです。

調査結果の概要

以下のグラフは、調査結果を視覚的に示したものです。

■今回の調査対象で人気の駅の募集物件

新宿駅：https://www.at-office.jp/line/tokyo/S_shinjuku/

高田馬場駅：https://www.at-office.jp/line/tokyo/S_takadanobaba/

新大久保駅：https://www.at-office.jp/line/tokyo/S_shinnookubo/

オフィス種類の定義

本調査において分類したオフィス種類は以下の通りです。

一般オフィス：

オフィスビルの住所で登記されているもの。親会社との同居など、調査対象の新設法人が単独で賃借しているもの以外も含む。

シェアオフィス（バーチャルオフィス含む）：

シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペースなどと呼ばれる、複数の企業が共同で利用するオフィスの他、物理的なオフィス空間を持たず住所のみを使用するバーチャルオフィスも含む。

住居系：

住宅系の物件住所で登記されているもの。自宅で登記しているケースや、自宅とは別にマンションタイプの物件をオフィスとして契約しているケースが考えられる。

その他・不明：

上記に該当しない、または判別が難しいもの

結果の分析

調査結果によると、新宿区において新規に設立された法人のオフィス選択は以下のような傾向が見られました。

住居系： 全体の43.8%を占めています。先日発表した渋谷区の結果よりも顕著に多く、目立つ傾向があります。事務所としての使用が可能なマンションタイプの物件が多いことが要因です。エリアとしては新大久保・東新宿、高田馬場近辺、また西新宿エリアも高層オフィスビル群から少し離れると多く見られます。

シェアオフィス（バーチャルオフィス含む）： 全体の28.1%を占めています。法人設立の際のオフィスとして人気は強いものの、渋谷区ほど顕著には現れませんでした。新宿区内では大規模なシェアオフィスが比較的少ないことも要因の一つです。また、シェアオフィス利用者の約半数がバーチャルオフィスを利用しています。

一般オフィス： 全体の19.5%を占めています。新宿御苑や西新宿周辺を含む新宿駅周辺エリアに集中しており、高田馬場や飯田橋方面にも一定数見られます。

その他・不明： 8.6%が該当し、分類が難しいケースや判別できなかったもののほか、新宿区においては歌舞伎町エリアを中心に店舗も目立ちました。

今回の調査結果では、新宿区の新設法人においては住居系オフィスが最も選ばれていることがわかりました。また、渋谷区ほど顕著ではないものの、シェアオフィスやバーチャルオフィスも安定した人気が伺える結果となっています。初期投資を抑えて事業を始めることや、今後の事業展開に応じて柔軟に動けることなどを重視した選択と言えます。

アットオフィスは今後もオフィス選択のトレンドを的確に把握しながら、各企業の事情に合わせた最適なオフィス環境を提供し、企業の成長をサポートしてまいります。

アットオフィスについて

「『はたらく』をつなげる。」をミッションに、オフィス移転に関するサービスをワンストップで提供。中小ベンチャー・スタートアップ企業、新規開業の医師の方などの「新しいチャレンジ」を、オフィス仲介を通じて応援しています。また、中小ビルオーナーのリーシング協力も行っています。

株式会社アットオフィス

取締役社長CEO　谷 健太郎

所在地： 東京都港区南青山1-15-9　第45興和ビル5階

URL　： https://www.at-office.co.jp/

＜運営サイト＞

・事業用賃貸オフィス仲介『アットオフィス』： https://www.at-office.jp/

・クリニック仲介『アットクリニック』　　　： https://www.at-clinic.jp/

・事業用物件検索サイト『ビルアド』　　　　： https://bldg-ad.jp/

・起業家向けメディアサイト『ベンチャー.jp』　： https://venture.jp/