大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2024年7月19日、川西市（市長：越田 謙治郎）と「持続可能で生活の質が高いまちづくり」の推進に関する連携協定を締結しました。

【協定締結式のようす】左：大和ハウス工業 リブネスタウン事業推進部 副部長　脇濱 直樹、中央左：大和ハウス工業 常務執行役員 本店長　浦川 竜哉、中央右：川西市 市長　越田 謙治郎様、右：川西市 副市長　松木 茂弘様

　当社は、兵庫県川西市において大都市圏のベッドタウンとして1966年から約4,000区画の戸建住宅団地「阪急北ネオポリス（通称：大和地区）」を開発しました。まちびらきから50年以上が経過し、高齢化や独居世帯の増加に伴う空き地・空き家の増加、コミュニティの希薄化など社会課題が顕在化しています。

　そこで当社は、課題解決だけでなく新たな「まちの魅力」を創出し、既存住民や新たに流入する住民が安心して快適に過ごせるまちを目指して、2021年4月に団地再耕（再生）事業「リブネスタウンプロジェクト」に着手しました。これまでに、地域住民への街づくりに関するヒアリングや意見交換会、当社社員と地域住民が交流・創造する共創スペースの開設などに取り組んできました。

　そしてこのたび、官民が協働し社会課題解決に向けた取り組みを加速させるため、川西市と「持続可能で生活の質が高いまちづくり」の推進に関する連携協定を締結することとしました。

　本協定の締結により、当社は川西市の人口減少や少子高齢化に起因する様々な地域課題の解決に貢献することで、持続可能なまちづくりの実現を目指します。

●連携協定の概要

●「阪急北ネオポリス」について

●「阪急北ネオポリス」におけるこれまでの取り組みについて

■リブネスタウンプロジェクトについて

　当社は、1960年代から郊外型住宅団地「ネオポリス」を全国61カ所に開発してきました。その多くはまちびらきから40年以上が経過しており、空き家・空き地の増加や建物の老朽化といった課題がみられます。

　そこで当社は、これらの課題を解決し、街の魅力を新たに創出するため、神奈川県横浜市や兵庫県三木市などで連携協定を締結し、官民協働の取り組みを開始しました。2021年には、団地再耕（再生）事業「リブネスタウンプロジェクト」として始動し、全国8カ所のネオポリスで展開しています。

　兵庫県三木市の「緑が丘・青山ネオポリス」では、2015年から再耕（再生）活動に取り組んでおり、2020年2月には三木市と「住み続けられるまちづくり」の推進に関する連携協定を締結しました。2021年からはIoT機器を活用した健康に関する活動や自動運転の実証実験、コミュニティ施設の設置など、まちの利便性やコミュニケーション活性化に取り組んでいます。

　また、郊外型住宅団地の現状と課題を明確にするため、2024年1月、住まい手、有識者、企業人を集めた「ネオポリスサミット2024」を開催するなど、持続可能な住宅団地の実現を目指しています。