「サステナビリティレポート２０２４」発行

大和ハウス工業

2024/7/24 16:22

2024年7月24日

大和ハウス工業株式会社

代表取締役社長　芳井敬一

大阪市北区梅田3-3-5

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2024年7月24日、当社グループのESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みや進捗などの情報を掲載した報告書「サステナビリティレポート2024」を発行しました。

　当社グループでは、サステナブルな社会を実現するため、パーパスである“将来の夢”を策定し、創業100周年となる2055年に「私たちが創り出したい世界」と「大和ハウスグループの果たすべき役割」を示しています。

　2023年5月には、パーパスの実現のために特定した、「地域社会の再生」や「サーキュラーエコノミー＆カーボンニュートラル」など6つのマテリアリティ（最重要課題）を踏まえた第7次中期経営計画を公表し、ESGと事業を統合した企業経営を推進しています。

サステナビリティレポート2024

　「サステナビリティレポート2024」では、こうした当社グループの取り組みをESGの各観点から網羅的に掲載しています。特に環境面において、事業上のリスク低減や機会の創出、生物多様性の保全と課題解決を目指し、TNFD（※1）の提言に沿って自然関連の財務情報を積極的に開示しています。

　企業経営においても社会課題の解決が求められる中、当社グループは、当レポートをステークホルダー（お客さま、従業員、取引先、地域市民、株主など）との建設的な対話のためのコミュニケーションツールとして活用することで、社会的価値と経済的価値の両面から、あらゆる人々が生きる歓びを分かち合える世界の実現を目指します。

※1．民間企業や金融機関が、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し開示するための枠組み構築を目指す国際的な組織。

■主な内容

実践報告
	環境	気候変動の緩和と適応、自然環境との調和、資源循環・水環境保全、化学物質による汚染の防止
	社会	人権マネジメント、人的資本（事業戦略と連動した人財の確保と育成など）、社会関係資本（ソーシャル・インクルーシブなまちづくりなど）、製造資本（高品質かつ安全・安心な製品の開発・提供など）
	コーポレートガバナンス	コーポレートガバナンス、内部統制、リスクマネジメント、腐敗防止

■サステナビリティレポート2024

https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/index.html

■「サステナビリティレポート2024」概要

　「サステナビリティレポート2024」は、サステナブル経営の実現に資するために、「説明責任の遂行」「適切な社外評価の獲得」「経営の改善への活用」の3つを目的に、ESG（環境・社会・ガバナンス）の各観点から取り組みを紹介しています。

■ポイント

～環境に対する取り組みの報告～
当社グループは、2055年の環境長期ビジョンの達成に向けて2030年度における中間目標を設定し、第7次中期経営計画に合わせて具体的な行動計画を「エンドレスグリーンプログラム2026」として策定しています。　その中でも、4つの環境重点テーマの一つである「自然環境との調和（生物多様性保全）」への対応として、2024年6月にはTNFDフォーラム（※2）に参画し、TNFD最終提言v1.0（※3）を参考に、当社グループの事業活動における自然への影響と依存を把握しました。また、その情報を4つの柱（ガバナンス、戦略、リスクとインパクトの管理、測定指標とターゲット）に沿って開示し、事業上のリスク低減や機会の創出に取り組んでいます。 ※2．TNFDでの議論を、専門知識を提供するステークホルダーとしてサポートする国際組織。 ※3．自然関連のリスクや機会を管理、開示するためのフレームワーク。	生物多様性に配慮したマンション
～社会に対する取り組みの報告～
当社は、過去に全国で開発した郊外型戸建住宅団地（ネオポリス）において、まちの新たな魅力を創出する「リブネスタウンプロジェクト」を全国8カ所で行っており、地域の少子高齢化や空き家問題といった社会課題の解決に向けて取り組んでいます。　2024年1月には「大和ハウスグループみらい価値共創センター」において、住まい手、有識者、企業人による対話を通じて、持続可能な住宅団地の実現を目指す「ネオポリスサミット2024」を開催し、約240名の住まい手の方々が参加しました。住まい手から各ネオポリスの取り組みや課題、今後の展望などを発表し、有識者を交えたパネルディスカッションを行いました。	ネオポリスサミット
～ガバナンス強化に対する取り組みの報告～
当社グループは、国内外のグループ会社を含めたガバナンスに関する4つの基本方針「経営体制及び管理・監督のあり方の再検討」「業務執行の機動性及びリスク対応体制の強化」「リスク情報の収集と共有の強化」「持続性・実行性を支える環境の強化」に基づいた取り組みを継続的に進めています。　2023 年度は、取締役を兼務しない執行役員に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と、株主との一層の価値共有を図ることを目的に、事業年度（4月1日～翌年3月31日）の期間の在任を条件とする事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬（KPI：第7 次中期経営計画に定める環境指標）を導入しました。