【PR代行会社活用の実態】企業規模によって効果を実感するPR施策に違いが出る結果に

代行会社に依頼するメリットは「費用対効果が大きかった」が最多に

リンクアンドパートナーズ

2024/8/14 11:00

株式会社リンクアンドパートナーズ（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：中村泰介）はPRを担当する企業担当者を対象に「PR代行」に関する調査を行いました。

「新商品の打ち出し方がわからない…」

「企業の知名度をもっと上げたい…」

「自社PRの効果がイマイチわからない…」

このような悩みを抱えている広報担当の方も多いと思います。

しかし、広告を効果的に打ち出すことができれば、売上拡大や企業の認知度向上につながります。

では、企業の広報担当の方はどのように企業名や商品をPRしているのでしょうか？

また、最も効果を感じたPR方法は何だったのでしょうか？

そこで今回、株式会社リンクアンドパートナーズ（https://service.link-ap.com/）はPRを担当する企業担当者を対象に「PR代行」に関する調査を行いました。

調査概要：「PR代行」に関する調査

【調査期間】2024年6月19日（水）～ 2024年6月20日（木）

【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】1,018人（中小・ベンチャー企業：509人／上場企業：509人）

【調査対象】調査回答時にPRを担当する企業担当者と回答したモニター

【調査元】株式会社リンクアンドパートナーズ（https://service.link-ap.com/）

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

PR代行会社を活用する企業は8割！依頼内容は「プレスリリース」が最多

はじめに、中小・ベンチャー企業と上場企業、それぞれが自社で行っているPRについてうかがいました。

「自社で行なっているPRを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、下記回答が得られました。

・中小・ベンチャー企業

『SNS運用（47.9％）』『プレスリリース（47.4％）』『イベント企画・運営（40.7％）』

・上場企業

『プレスリリース（67.2％）』『SNS運用（50.3％）』『イベント企画・運営（39.3％）』

上位3項目の内容は同じとなりましたが、上場企業のほうがプレスリリースを活用している結果となり、約7割の企業がプレスリリースを実施しているようです。また、SNS運用に関しても企業規模に限らず、約半数が活用しており、自社の認知を拡大するために、「プレスリリース」と「SNS運用」の活用は主流なのかもしれません。

PRの手法は多岐に渡り、いくつもの施策を同時に動かすことも多い中で、自社だけでなく外部に委託することも選択肢の1つです。

「PRのコンテンツや運営に関して代行会社を活用した経験はありますか」と質問したところ、8割の方が『ある（80.0％）』と回答しました。

PR代行会社を活用することは一般的であると言えそうです。

そこで、PR代行会社を活用したことがあると回答した担当者に「PR代行を依頼した内容を教えてください（複数回答可）」と質問したところ下記回答が得られました。

・中小・ベンチャー企業

『プレスリリース（38.6％）』『SNS運用（37.2％）』『イベント企画・運営（34.1％）』

・上場企業

『プレスリリース（46.5％）』『SNS運用（41.7％）』『インフルエンサーマーケティング（38.8％）』

中小やベンチャー企業、上場企業を問わず、PR代行会社への依頼内容として、プレスリリースが最も多い結果が示されました。

多く依頼されるPR施策が明らかになりましたが、PR代行会社に依頼する上で、効果を実感する施策はどういったものが多いのでしょうか。

次に、「外注して最も効果を感じたPRは何でしたか？（単一回答）」と質問したところ、下記回答が得られました。

・中小・ベンチャー企業

『イベント企画・運営（19.6％）』『SNS運用（19.0％）』『プレスリリース（17.6％）』

・上場企業

『プレスリリース（27.9％）』『SNS運用（19.3％）』『インフルエンサーマーケティング（17.3％）』

結果に差異が出る結果となりました。中小・ベンチャー企業ではキャンペーンなど、イベントに効果を感じている担当者が多いのに対し、上場企業では約3割の担当者がプレスリリースの効果を実感しているようです。

PR代行会社に依頼するメリットは「費用対効果が大きい」が最多！デメリットは？

次に「PRを代行会社に任せて感じたメリットを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『費用対効果が大きかった（27.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『ブランドの認知度が向上した（25.6％）』『効率的にPR活動ができた（24.5％）』と続きました。

PR会社への外注は費用対効果が高いと感じている方が約3割という結果が出ました。また、ブランドの認知度アップやPR活動の効率化にメリットを感じている方も一定数いることが明らかになりました。

続いて「PRを代行会社に任せて感じたデメリットを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『費用が高い（33.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『費用対効果に波がある（24.0％）』『自社のPR・広報の人材が育たない（22.0％）』という回答結果になりました。

約3割の方が費用の高さがデメリットであると回答し、PRの外注費用をできるだけ抑えたいというニーズがうかがえます。

次に「どのくらいの期間で効果を実感しましたか」と質問したところ、『3ヶ月以上半年未満（34.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『1ヶ月以上3ヶ月未満（31.9％）』と続きました。

「3ヶ月以上半年未満」と「1ヶ月以上3ヶ月未満」を合計すると約7割になることから、PR活動の効果が出るまで1ヶ月から半年程度かかる傾向があるようです。

最後に、「PR代行を依頼する際に重要視することはなんですか（複数回答可）」と質問したところ、『クオリティ（46.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『費用（44.5％）』『経験値・実績（37.0％）』という結果になりました。

PR代行会社に依頼する際はクオリティを重視すると回答した方が約半数で、次いで費用を重視しているようです。

この結果から、PRを依頼することで効果が実感でき、費用の負担も少ない代行会社であれば、継続して依頼したいと考える方は多いことが明らかになりました。

PRの外注は一般的に。プレスリリースは効果が高いことが明らかに

今回の調査で、中小・ベンチャー企業におけるPR活動と上場企業におけるPR活動の違いが明らかになりました。

自社で現在取り組んでいるPRは、中小・ベンチャー企業はSNS運用とプレスリリースがそれぞれ約半数という結果になりましたが、上場企業では約7割がプレスリリースを行っています。

この結果から、上場企業の方がよりプレスリリースをPR活動に活用している傾向にあることが示されました。

さらに約8割の企業がPR代行会社を利用したことがあると回答し、代行会社に外注することは一般的であることが明らかになりました。実際に依頼した内容については、中小・ベンチャー、上場企業ともにプレスリリースが第1位となりました。

外注して最も効果が得られたものについては、中小・ベンチャー企業がイベントの企画や運営と回答した方が最多であるのに対し、上場企業はプレスリリースであると回答した方が最も多いという結果が示されました。

しかし、中小・ベンチャー企業、上場企業のどちらにおいても、プレスリリースとSNS運用が上位に挙がっていることから、この2つがPRを外注した際に効果が高いと言えそうです。

PR代行会社に外注することのメリットについては、費用対効果の高さやブランドの認知度アップ、PR活動の効率化といった回答が上位に挙がりました。一方、デメリットについては費用の高さを挙げる方が一定数おり、費用対効果に波があるケースもあるようです。

また、PRの効果が実感できる期間については1ヶ月から半年程度かかる傾向があるようです。PR活動では、効果の実感まで一定期間の注力が必要だということが示唆されました。

さらに、PR代行会社に依頼する際に重視することをうかがったところ、クオリティと回答した方が約半数で、次いで費用という結果になりました。

自社のPR活動に悩みを抱えている方は、PR代行会社を活用したPR施策を検討してみてはいかがでしょうか。

リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「PRIZMA」

ファクトデータを基にプレスリリースを打つ「PRIZMA」というサービスで、貴社専属のPRチームを提供します。1,022万人もの多種多様なモニターによるリアルなアンケート結果に裏付けられたリリースが、あらゆる業界のお客様における商品・サービスの認知度向上と企業ブランディングに貢献します。

さらに、調査結果をホワイトペーパー、メルマガコンテンツなどにも活用可能で、お客様のマーケティングも幅広くサポートいたします。調査データは「コンテンツの質」の向上に繋がる1つの要素のため、あらゆるコンテンツマーケティング施策に取り入れることも可能です。

また、実績と経験が豊富な広報・PR活動のプロが、企画立案からメディア配信に至るまでをワンストップで行うため、低コストにもかかわらず、高いクオリティーでプレスリリースを提供できます。これにより、新商品の発売や新サービスのリリースといった切り口に依存せず、定期的な高品質のプレスリリース配信が可能となり、中長期的な広報戦略としてもご活用いただけます。