大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一、以下：「大和ハウス工業」）と大和リース株式会社（本社：大阪市、社長：北 哲弥、以下「大和リース」）は、TY Management Corporation（TYマネジメントコーポレーション、本社：米国ハワイ州、代表：柳井 正、以下：「TYマネジメント」）が行う、米国ハワイ州マウイ島カパルア地区において応急仮設住宅を建設するプロジェクト「Kapalua Village Project（カパルア・ヴィレッジ・プロジェクト）」に参画していますが、2024年8月7日に竣工(※1) しましたので、お知らせします。

　当プロジェクトは、2023年8月に発生したマウイ島西部のラハイナ山火事で被災した方々向けに応急仮設住宅を建設するプロジェクト（計50戸）で、大和リースが当仮設住宅のユニットを提供しました。

※1. 全体の竣工は2024年9月予定。

【カパルア・ヴィレッジ・プロジェクト】	【8月13日に開催した竣工式の様子】 左側より：ハワイ州知事 ジョシュ・グリーン氏 TYマネジメント　代表　柳井 正様 大和ハウス工業　代表取締役社長　芳井 敬一 マウイ郡市長 リチャード・ビッセン氏

　大和ハウスグループは、「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神に基づき、1955年の創業以来、社会課題に向き合い、多くの建物やサービスを供給してきました。

　当社グループでは、大和ハウス工業と大和リースをはじめ、日本国内での災害発生時の緊急活動をスムーズに行う体制を整え、地震などの災害が起こった際には、応急仮設住宅の設計から引き渡し後の管理まで一貫して行い、これまでに約28,000戸(※2)の応急仮設住宅を建設してきました。また、欧州のDaiwa House Modular Europe Ltd.（ダイワハウスモジュラーヨーロッパ）においては、工業化建築の一つであるモジュラー建築商品の販売などを手掛け、ウクライナからの避難民を含む難民向け住居を累計1,800ユニット(※3)供給しています。

　当プロジェクトでは、大和リースの仮設住宅のユニットを提供するとともに、当社グループの仮設住宅建設についての知見を活かし、TYマネジメントと連携し進めてまいりました。

　今後も当社グループは、ステークホルダーとともに「生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造」し、世界規模の社会課題解決への貢献を目指してまいります。

※2.「阪神・淡路大震災」「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「令和6年能登半島地震」での総応急仮設住宅建設戸数。

※3. 2024年3月時点。

◆プロジェクト概要

◆TY Management Corporationについて

　米国ハワイ州に本社を置く、ユニクロ創業者兼会長、株式会社ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏が設立した資産管理会社です。ハワイ州マウイ島カパルアに2つのゴルフコースを所有しています。

●ハワイ州知事 ジョシュ・グリーン氏 （Governor Josh Green, M.D.）のコメント

　マウイのコミュニティが壊滅的な打撃を受けた災害から1年が経った今、「カパルア・ヴィレッジ・プロジェクト」により、地元住民たちが生まれ育った土地に住み続けることができることは、なによりも喜ばしいです。災害復興とコミュニティの皆さんの生活をサポートする新しい変化への第一歩を踏み出すことができました。

●マウイ郡市長 リチャード・ビッセン氏（Mayor Richard Bissen）のコメント

　「カパルア・ヴィレッジ・プロジェクト」は、一時的な災害支援というだけではなく、長い復興の道のりの大きな一歩です。また、平穏な日常を取り戻す場所であり、火災で受けた苦しみから立ち直ることができる場所でもあります。官民連携して復興にあたることで、迅速な災害復興が可能であるということを示す好例となりました。

●TYマネジメント　代表　柳井 正様のコメント

　被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。マウイ島の火災の壊滅的な被害について一報を受けたあと、カパルアゴルフの従業員をはじめとする被災者の方々に、安全な住居を提供するための解決策をすぐに見つけなければと思いました。カパルア・ヴィレッジを通して被災者が恒久的な住居を再建するまでスムーズな移行を支援していきます。

●大和ハウス工業　代表取締役社長　芳井 敬一のコメント

　火災により被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。当社グループが培ってきた知見を、TYマネジメント様をはじめ、関係者の皆さまと連携し、当地においても活かすことができたことを大変嬉しく思います。当地の1日も早い復興を祈念いたします。