株式会社アットオフィス（本社：東京都港区南青山、代表取締役社長CEO：谷健太郎）は、2024年7月に新規設立された法人のオフィス選択に関する調査結果を発表いたします。この調査は、国税庁発表の基本３情報データから2024年7月に千代田区の住所で新規設立した株式会社 183社を抽出し、法人を設立する際にどのようなオフィス（法人住所）を選択しているかを分析したものです。

調査結果の概要

以下のグラフは、調査結果を視覚的に示したものです。

■今回の調査結果で人気の高い駅の募集物件

小川町駅：https://www.at-office.jp/line/tokyo/S_ogawamachi/

麹町駅：https://www.at-office.jp/line/tokyo/S_koujimachi/

神田駅：https://www.at-office.jp/line/tokyo/S_kannda/

オフィス種類の定義

本調査において分類したオフィス種類は以下の通りです。

一般オフィス：オフィスビルの住所で登記されているもの。親会社との同居など、調査対象の新設法人が単独で賃借しているもの以外も含む。

シェアオフィス（バーチャルオフィス含む）：シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペースなどと呼ばれる、複数の企業が共同で利用するオフィスの他、物理的なオフィス空間を持たず住所のみを使用するバーチャルオフィスも含む。

住居系：住宅系の物件住所で登記されているもの。自宅で登記しているケースや、自宅とは別にマンションタイプの物件をオフィスとして契約しているケースが考えられる。

その他・不明：上記に該当しない、または判別が難しいもの

結果の分析

調査結果によると、千代田区において新規に設立された法人のオフィス選択は以下のような傾向が見られました。

一般オフィス： 全体の44.8%を占めています。これまでに同様の調査をおこなっている渋谷区・新宿区・豊島区・港区、および神奈川県横浜市の中では、最も多い結果になっています。全域で見られますが、特に神田～秋葉原エリアや、麹町エリアなどの小規模オフィスが多く選ばれている傾向です。

シェアオフィス（バーチャルオフィス含む）： 全体の30.6%を占めています。一般オフィスと同様に神田エリア、麹町エリアの他、東京駅周辺でも見られます。

住居系：全体の13.1%を占めています。調査済みの他区では半数以上になることもあった住居系ですが、千代田区ではもっとも少ない結果になりました。一方で、コンセプトとして「SOHO用」「小規模事務所用」をうたうマンションなども見られました。

その他・不明： 登記住所から特定の物件が判明できなかったものなど、全体の11.5%が該当しました。

千代田区で新規設立された法人のオフィス選択には、一般オフィスが最も多く選ばれていることが明らかになりました。 特に、神田～秋葉原エリアや麹町エリアなどでは、手頃な坪単価と複数路線・駅の利便性が両立する小規模オフィスが多く、スタートアップにとって人気の選択肢となっていると言えます。

住居系のオフィスは、割合としては最も少ない結果であるものの、「SOHO用」や「小規模事務所用」のマンションの存在が示すように、安定したニーズあることが伺えます。

アットオフィスは、こうしたオフィス選択のトレンドを継続的に把握し、企業の成長と成功をサポートするため、最適なオフィス環境を提案し続けてまいります。

アットオフィスについて

「『はたらく』をつなげる。」をミッションに、オフィス移転に関するサービスをワンストップで提供。中小ベンチャー・スタートアップ企業、新規開業の医師の方などの「新しいチャレンジ」を、オフィス仲介を通じて応援しています。また、中小ビルオーナーのリーシング協力も行っています。

株式会社アットオフィス

代表取締役社長CEO　谷 健太郎

所在地： 東京都港区南青山1-15-9　第45興和ビル5階

URL　： https://www.at-office.co.jp/

＜運営サイト＞

・事業用賃貸オフィス仲介『アットオフィス』： https://www.at-office.jp/

・クリニック仲介『アットクリニック』　　　： https://www.at-clinic.jp/

・事業用物件検索サイト『ビルアド』　　　　： https://bldg-ad.jp/

・起業家向けメディアサイト『ベンチャー.jp』　： https://venture.jp/