エネルギー移行委員会（ETC）からの最新発表：「NDC、NCQG、および移行への資金調達」

ロンドン, 2024年10月27日 /PRNewswire/ -- 「気候資金」はCOP29における主要な議題となり、とりわけ高所得国から低所得国への資金フローに関する新たな「集団的定量化目標」（NCQG）の提案について議論が行われる予定です。しかし、「気候資金」という用語は曖昧かつ広範に使用されることが多く、さまざまな課題や優先事項を包括しています。

エネルギー移行委員会（ETC）の最新発表「NDC、NCQG、および移行への資金調達」は、必要とされる各種資金の性質と規模を明確にし、NCQGに関する議論を有益な結論に導くための4つの原則を提案しています。また、更新された国が決定する貢献（NDC）が資金フローを促進する上で果たすべき重要な役割についても説明しています。

NCQGおよびNDC

パリ協定には、高所得国が低所得国に対して緩和および適応のためにどの程度の財政支援を行うか合意する義務が含まれています。このNCQGは、2009年に合意されたものの2022年まで一貫して実現しなかったもので、先進国から発展途上国への気候資金の流れに関する年間1,000億ドルの目標を置き換えるものです。

NDCは、パリ会議によって設立された重要なメカニズムであり、各国が自発的に温室効果ガスの排出削減に向けた国内の取り組みを約束するものです。これは、地球温暖化を2°C以下に抑えるという世界的な目標に沿ったもので、各国は5年ごとに引き上げられたNDCを提出することが求められています。 

現在のNDC（2020年に提出されたもの）は、仮に実施されたとしても、2050年までに2°Cを超える温暖化に至る見通しとなっています。したがって、次回のNDCで意欲的な目標を掲げることが不可欠ですが、主要技術（特に太陽光発電（PV）、風力発電、バッテリー）のコストが劇的に低下しており、各国は手頃なエネルギーアクセスと需要の増加に応えながら、迅速に排出削減を進めることが可能であるため、その点は実現可能です。

「COP29におけるNCQGの議論は、まず『気候資金』の非常に異なるカテゴリーを明確に定義し、それぞれに適した資金源の違いを認識することから始める必要があります。また、NCQGの議論がどのような結論に至ったとしても、各国はより意欲的なNDCの更新を通じて、緩和対策への資本投資を支える主要な資金源となる民間資金の活用を促進すべきです。しかし、中低所得国への資金の流れをサポートするために、開発銀行がより積極的かつ効果的な役割を果たすことも不可欠です。」- エネルギー移行委員会議長 エアデア・ターナー

「NCQGやNDCといった枠組みを通じて、各国は民間セクターからの大規模な投資を引き付ける政策に支えられた意欲的な目標を設定し、気候変動の緩和と適応に必要な資金の大部分を賄うことができます。多国間開発銀行は、エネルギーシステムの脱炭素化や開発途上国における気候レジリエンスの構築のための手頃な資金を提供する上で重要な役割を果たしており、経済成長がクリーンエネルギー移行と一致するよう支援しています。」– グランサム気候変動・環境研究所議長 ニコラス・スターン

「気候資金」 – カテゴリ、規模、および潜在的な資金源に関する明確化の必要性

多くの場合、「気候資金」という用語は必要とされる資金の種類が区別されずに使用されますが、それらは全く異なる方法で資金調達されています。ETCの概要は、以下の点で明確な区別を示しています。

地球規模でゼロカーボンエネルギーシステムを確立し、気候変動を緩和するために必要な資本投資。これらの投資は、2050年まで年間約3兆ドルに達すると見込まれています。1その大部分は、適切な実体経済政策が整っていれば、投資家に魅力的な収益率を提供する形で民間機関によって資金調達されるでしょう。国際開発金融機関（MDB）やその他の公的金融機関も、中低所得国への資金の流れを支援するために重要な役割を果たさなければなりません。
特定の分野で排出削減を行うためには、譲許的資金や助成金・補助金が必要になる場合があります。特に、石炭火力発電所の早期閉鎖、森林破壊の停止、カーボンリムーバルの資金調達など、投資収益を生まない取り組みへの支援が求められます。これらの支払いは、カーボンオフセット市場、慈善基金、または政府間拠出金から賄うことができます。ETCは、この種の支払いに年間3,000億ドルが必要と見積もっていますが、実際の資金の流れがこの規模に達する可能性は低いため、排出削減を達成するためには強力な政策など他の手段が必要です。
適応のための投資 – 例えば、洪水管理や沿岸保護といった、すでに避けられない地球温暖化の影響に対処するための投資。Songwe-Stern 2022の報告では、中低所得国におけるこれらの投資が年間2,500億ドルに達する可能性が示唆されています。これらの投資の重要な部分は国内資源（特に中所得国）からの資金で賄われますが、MDBによる融資や高所得国からの譲許的資金や助成金・補助金が果たすべき重要な役割も大きいです。
気候変動によってすでに生じている損失と被害に対処するため、低所得国を支援するための支払い。Songwe-Sternの報告によれば、中低所得国におけるこれらのコストは2030年までに年間2,000億～4,000億ドルに達する可能性があると推定されています。2022年のCOP27において、高所得国がこれらのコスト負担に貢献すべきであるという原則が合意されました。

COP29でのNCQGの議論から最適な結果を導く

NCQGが何を対象とすべきかについては、幅広い見解の相違があります。一部の国は「損失と被害」に対する支払いを含めるべきと考えていますが、他の国々は緩和と適応のための資金に焦点を当てるべきだと主張しています。インドや一部のアラブ諸国は、年間1兆ドルを超える目標額を求めていますが、高所得国は年間1,000億ドルを超える金額にはまだコミットしていません。さらに、多くの高所得国は、拠出国の定義をサウジアラビア、UAE、中国のような一人当たり排出量の高い国々にも拡大すべきだと考えています。

COP29に向けたこうした意見の相違を踏まえると、合意に至らない、あるいは多義的に解釈できる曖昧な言葉で合意がなされるリスクがあります。

ETCの焦点と専門性は緩和の課題に関連しており、NCQGが以下を含む場合、地球規模の緩和努力に最も効果的な影響を与えると考えています。

必要な投資・支払いの種類の明確化、それに対応する資金源（例：民間資金、MDBによる融資、譲許的資金や助成金・補助金）およびNCQGの目標額に含まれる範囲。
中低所得国における緩和を支援するために必要な大規模な資金の流れに強く焦点を当て（例：年間約9,000億ドル）、MDBが果たすべき重要な役割、特に民間資金の流れを促進する役割を含めて重視すること。多くの報告書ですでに、MDBがより大きく効果的な役割を果たすために必要な措置が示されています。2今こそ分析を行動に移すべきです。
拠出国の定義を拡大し、中国やサウジアラビア、UAE、カタールといった高所得の石油・ガス生産国を含める。その理由は、これらの国々は一人当たりの排出量が高く、資本コストが低いためです。
以下のような新たな資金源への強力な支援。
ナイロビ宣言で提案された、航空および海運に対するグローバル炭素税。
低所得国への気候資金の流れを支援するため、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の収益を充当すること。

NDCにおける主要優先事項

緩和を推進するための資本投資の大部分は、民間機関（または市場競争的に活動する国有企業）によって資金調達されるでしょう。しかし、政府には、適切に設計された政策を通じてその投資を促進する責任があります。より明確で意欲的なNDCは、将来の目標と支援政策に関する確実性を提供することで、投資をさらに促進する助けとなるでしょう。ETCは、次回のNDCにおいて以下を推奨しています。

技術進展と既存のコスト削減を反映した、より意欲的な排出削減目標を設定し、NDCの目標と既存の政策の取り組みを一致させること。
目標と支援政策の間に強固な連携を定義し、実施に向けた包括的なロードマップとして機能させること。
特定のセクターごとの絶対的または同等の排出目標を含み、すべての温室効果ガスを対象とすること。
排出削減を達成するために必要な投資と、想定される資金源の大まかな内訳を明示すること。

説明資料をダウンロード：https://www.energy-transitions.org/publications/ndcs-and-financing-the-transition/

編集者へのメモ

1 2023年の報告書「移行への資金調達」において、ETCは、今から2050年までに気候変動緩和投資として年間3.5兆ドルが必要と見積もっています。これは化石燃料投資の年間平均5,000億ドルの削減によって相殺され、年間純額は3兆ドルとなります。

2 例えば、以下の資料が参考になります：独立専門家グループ（2019年）『人と地球のための金融システムの変革（Transforming the Financial System for People and Planet）』、ブレンデッド・ファイナンス・タスクフォース（2021年）『より良い金融、より良い世界（Better Finance, Better World）』、欧州投資銀行（2022年）『多国間開発銀行の気候資金に関する共同報告書（Joint Report on Multilateral Development Banks' Climate Finance）』、OECD（2022年）『多国間開発金融2022（Multilateral Development Finance 2022）』、国際金融公社（2023年）『国際開発金融機関および開発金融機関による民間資金の動員（Mobilisation of Private Finance by Multilateral Development Banks and Development Finance Institutions）』

NDC、NCQG、および『移行への資金調達』：『ネットゼロ未来への資金の流れの解放』は、ETCの過去の取り組みである『移行への資金調達』や『信頼性のある貢献』に基づいています。これは、産業界、金融機関、環境保護団体からのETCメンバーとの広範な協議を通じて得られた分析に基づいており、エネルギー移行委員会の総意を反映しています。ただし、すべての見解や勧告にメンバー全員が同意しているとは限りません。

ETCは、今世紀半ばまでにネットゼロエミッションを達成することを目指す、エネルギー分野のリーダーたちによる国際的な連合体です。ETCに関する詳細情報については、以下をご覧ください：https://www.energy-transitions.org 

ロゴ - https://mma.prnasia.com/media2/1935158/Energy_Transitions_Commission_Logo.jpg?p=medium600

PR Newswire Asia Ltd.

PR Newswire
1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。www.prnasia.com