ロンドン、2024年10月30日/PRNewswire/ -- 国際的シンクタンク、経済平和研究所（IEP）が本日、『Ecological Threat Report（ETR：エコロジーの脅威に関する報告書）』第5版を発表しました。報告書は、国際的な協調行動がなければ、生態系の劣化が加速し、社会的摩擦や紛争が世界中で拡大するだろうと結論付けています。これらの課題は、気候変動によってさらに悪化するでしょう。

主要な結果：

気候変動、人口増加、紛争により生態学的リスクは増大します。生態学的劣化、貧困、紛争の発生率の間には強い相関関係があります。
現在13億人が暮らしている50か国が、高いレベルまたは非常に高いレベルの生態学的脅威に直面しています。これらの国の人口は、2050年までに約20億人に増加すると予測されています。
極度に高い生態学的リスクと低い社会的回復力が重なり合い、不安定、紛争、人道的危機に対して脆弱な状態にある27か国の生態学的ホットスポットをETRは特定しています。
27のホットスポット国のうち、19か国はサハラ以南のアフリカにあり、4か国は中東および北アフリカにあります。そこでは現在、多くの人々が紛争や内乱を経験しています。
農牧民コミュニティにおける紛争予防は、地域の統治構造の強さと密接に結びついており、コミュニティベースのアプローチは外部からの介入よりも効果的であることが証明されています。
サハラ以南のアフリカは世界で最も灌漑率が低く、耕作地のわずか1.8パーセントしか灌漑されていません。水の収集と管理を改善すれば、生態系に関する圧力を軽減できる大きな可能性が生まれます。
2050年までに年間150億ドルを水の確保と農業強化の取り組みに投資すれば、サハラ以南のアフリカの食糧生産を50%増加させることができるでしょう。

2024年版『エコロジーの脅威に関する報告書』は207か国を対象としており、生態学的脅威、気候変動、不十分な統治、人口増加、紛争が交差する中で深刻化する世界的危機を浮き彫りにしています。同報告書は、現在13億人が暮らしている50か国が、高いレベルまたは非常に高いレベルの生態学的脅威に直面していると指摘しています。これらの国々の82%はアフリカにあり、その地域の人口は2050年までに51%増加すると予測されています。

特に懸念される地域として浮上しているのがサハラ以南のアフリカです。この地域で最近起こったエルニーニョ由来の深刻な干ばつは、6,800万人、つまり地域人口の17%に影響を与えています。2024年初頭に始まった干ばつは、農作物の収穫や畜産に打撃を与え、食糧不足を引き起こし、経済全体に損害を与えています。食料価格はCOVID-19のパンデミック前より25%上昇しており、食料の確保がさらに困難になっています。

ただし、この地域は、世界的に見ても食糧生産能力を向上させる潜在的な可能性が最も大きい地域です。たとえば、アフリカのトウモロコシの平均収穫量は、1ヘクタールあたりわずか1.9トンです（世界平均は5.4トン）。さらに、この地域には、未開発の耕作地が2億ヘクタールあります。小規模の水捕捉技術を実装し、農業慣行を改善することで、サハラ以南のアフリカは、生態系の回復力と食糧安全保障を大幅に強化できる可能性があります。

経済平和研究所（IEP）の創設者兼会長のSteve Killelea氏は、次のように述べています。「環境への脅威が紛争のリスク、貧困、債務とますます絡み合う重大な局面を世界は迎えています。私たちの研究は、水の確保と農業慣行に的を絞った投資が、食糧安全保障を劇的に改善し、地域の回復力を高め、紛争を減らし、強制移住を軽減できることを示しています。」

生態学的ホットスポット

ETRは、高い生態学的リスクと低い社会的回復力が重なり合う27か国の生態学的ホットスポットを特定しています。これらのホットスポット国では、不安定化、紛争、人道危機のリスクが高まっています。ホットスポットの地理的分布は大きく偏っており、19か所がサハラ以南のアフリカ、4か所が中東と北アフリカ、残りの4か所がアジアとカリブ海地域に広がっています。

サハラ以南のアフリカは、深刻な食糧不安、水問題、急速な人口増加による最も深刻な生態学的脅威に直面しています。
南アジアは、どの地域よりも自然災害に対して脆弱であることから、総合ETRスコアで2番目に高いスコアを記録しました。
ヨーロッパと北米は、高いレベルまたは非常に高いレベルの生態学的脅威にどの地方も直面していない唯一の地域です。

ホットスポットの国々は、地理的に密集する傾向があります。生態学的危機や人道的危機は複数の国に及ぶため、この要因が地域の不安定化につながる可能性があります。波及的な影響としては、人口移動、新たな国境を越えた紛争、輸送ネットワークやサプライ・チェーンの混乱などがあります。

状況の深刻さは、多くのホットスポット国が現在、武力紛争や内乱を経験しているという事実によって裏付けられます。これは、生態系への脅威、回復力の低さ、暴力のリスクの高まりに相互作用があることを浮き彫りにしています。これらの課題に対処しなければ、人口増加、環境悪化、統治の弱体化という複合的な影響により、特に紛争が起こりやすい地域では、不安定さが増す悪循環に陥る恐れがあります。

統治と水管理

水に関連するリスクは、水不足よりも統治の弱さと密接に関係しています。たとえば、UAEは水資源が限られているにもかかわらず水リスクが低いのに対し、近隣のイエメンは豊富な水資源にもかかわらず苦しんでいます。報告書で強調されているのは、小規模な水確保および関連する取り組みに年間150億ドルを投資すれば、サハラ以南のアフリカにおける生態学的リスクを大幅に緩和でき、一部の地域では農作物の収穫量を3倍に増やす可能性があることです。これはきわめて重要な要素です。なぜなら、基本的な食糧需要を満たすために、この地域は今後25年間で穀物生産量を2倍以上に増やす必要があるためです。

ETRはまた、特に水管理と農業慣行において、脆弱な地域の食糧安全保障と経済見通しを大幅に改善する可能性のある解決策を特定しています。アフリカの砂防ダム、岩石流出、ダムなどの小規模な水獲得プロジェクトは有望な結果を示しており、5万ドルの投資で、最大9ヘクタールの灌漑が実現し、18万ドルの収益が得られる可能性があります。サハラ以南のアフリカには、開発されていない潜在的な灌漑能力を持つ土地が約3,420万ヘクタールあります。これは、同地域の再生可能な水資源の6%未満を使えば利用できます。

Steve Killelea氏は次のように補足します。「政府や国際機関がこれらの介入を優先し、回復力を構築して将来の紛争を防ぐことが重要です。現地の統治機構とコミュニティベースの紛争解決メカニズムを強化することは、緊張が暴力にエスカレートする前に緩和できる点で、外部の治安介入よりも効果的であることが証明されています。」

紛争の歴史があり、制度が弱く、回復力が低い地域では、気候変動が脅威を増幅する役割を果たし、今ある緊張を悪化させます。資源競争が起こりやすい地域では、気候による水不足や耕作地不足により、コミュニティ間の緊張が高まる可能性があります。この影響は、気候関連のストレスを効果的に管理したり、その結果生じる紛争を調停したりする能力が政府に欠けている、制度的に弱い国々で特に顕著です。

サヘル地域での農牧民紛争の激化は5,000万人以上の人々に影響を与えており、生態系に関する圧力が、既存の民族間の敵対意識や資源をめぐる緊張をいかに激化させる可能性があるかを示しています。国際的な過激派グループは、こうした地元の不満を利用して戦闘員を動員し、紛争を激化させています。サヘル地域は、アフリカ大陸の人口のわずか6.8%にもかかわらず、同大陸の紛争による死者総数の約16%を占めています。特に懸念されるのは、これらの過激派グループがコートジボワール、ベナン、トーゴ、ナイジェリアといった西アフリカ諸国を含む比較的平和な地域に侵入していることです。

水と食料の安全保障

水のリスクは統治の弱さやインフラの貧弱さと強く相関しており、サハラ以南のアフリカでは、再生可能な水資源のわずか2%しか農業に使用されていません（世界全地域の平均は6.7%）。しかし、適切な投資があれば、最悪の影響は避けられます。サハラ以南のアフリカの耕作地のうち、灌漑されているのはわずか1.8%です。これは、世界全体の灌漑率19%の10分の1にも満たない数字です。

加えて、灌漑技術が進歩すれば、農業における水の利用がより効率的になります。低所得国および中所得国の灌漑地は、2030年までに34%増加すると予想されていますが、農業用水の総使用量の増加率は14%にとどまると予想されています。

将来の世界への影響

気候変動は、氷河に育まれた南アジアと南米の生態系の水資源に負担をかけると見られています。また、海面上昇は、東南アジアを中心とした、世界で最も肥沃な農業地域の一部で塩分濃度を上昇させるでしょう。中国とインドでさらに異常気象が進めば、そこに暮らす28億人の食糧供給が困難になります。さらに、9,100万人以上の人々が生計を立てているメコン川下流域とナイル川デルタでは、上流のダム建設により、水の流れが深刻な影響を受けています。

こうした生態系上の脅威の影響は、地域の境界を越えて世界的に広がっています。サプライ・チェーンは相互に関連しているため、ある地域における食糧不足が、世界の食糧価格と供給に影響を及ぼす可能性があります。気候変動が激化するにつれ、世界的な移住パターンに大きな変化が生じ、移住元の国でも、移住先の国でも、人口構成と経済は変化するでしょう。より効率的な農業用水と農業用地の利用に適切な投資を行うことで、生態系の劣化による最悪の影響を大幅に緩和し、経済を改善し、紛争を防ぎ、やむを得ない理由による移住を減らすことができます。

編集者向け注記

2024年版『エコロジーの脅威に関する報告書』の詳細およびダウンロードは、https://visionofhumanity.orgおよびhttps://economicsandpeace.orgをご覧ください。放送用の動画とラジオ用の音声は、下記のTim Johnstonに問い合わせて入手できます。 

経済平和研究所（IEP）について：IEPは国際的な独立系シンクタンクであり、人間の幸福と進歩の肯定的かつ達成可能で具体的な尺度として、世界の焦点を平和に移すことを目的としています。シドニー、ブリュッセル、ニューヨーク、ハーグ、メキシコシティ、ナイロビに事務所を構えています。

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