札幌学院大学（学長：河西 邦人）（以下、「大学」という。）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、社長：芳井 敬一）（以下、「大和ハウス工業」という。）は、11月1日、新さっぽろのにぎわいづくりと、それらの活動が地域に与える影響を分析・検証する共同研究契約を締結しました。共同研究には、新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりを進める札幌市（まちづくり政策局事業推進課）がアドバイザーとして加わり、「産学官」が連携。三者が、「にぎわい」と「つながり」のある、住みよいまちづくりに資する研究活動と学生の課題解決能力を育成するための実践的な学びを展開することになりました。期間は本年11月から令和10年3月末迄の3年半です。

　なお、11月30日には大学が社会実験の第一弾として、学生たちによる「食品廃棄ロス削減×子ども食堂型フリースペース」プロジェクトを開催。アンケート結果等に基づき両者で共同研究を開始します。

1.共同研究の趣旨

　大学と大和ハウス工業は、再開発が加速する新さっぽろにおいて、社会関係資本（Social Capital）の概念を基に、いくつかの「社会実験」を行いながら、持続可能なにぎわいづくり活動における効果を共同で研究します。共同研究には札幌市がアドバイザーとして加わり、各機関の役割等は以下のとおりです。

(１)大学は研究会を組織し、地域のにぎわいを創出するため、下記の取り組みを行います。

　　①パブリックスペース活用方法等について研究

　　②社会関係資本（Social Capital）の　概念を基に、地域に与える影響について仮説と社会実験を行い、分析・検証

　　研究会メンバーは以下の６名で、大学全4学部からの教員で構成されます。

　　＜座長＞河西邦人 学長・教授（経済経営学部経営学科）

　　　　　　大宮秀淑 教授（心理学部臨床心理学科）、小内純子 教授（法学部法律学科）

　　　　　　新田雅子 准教授（人文学部人間科学科）、森　邦恵 教授（経済経営学部経済学科）

　　　　　　山田智哉　教授（経済経営学部経済学科）

（２）大和ハウス工業は、大学への研究活動の支援および同社が所有するパブリックスペース「新さっぽろアクティブガーデン」を社会実験の場として提供します。また、上記研究会にも参加し、活動で得られたデータの検証等に加わり、今後の同社におけるエリアマネジメント活動や複合開発に活用するとともに、エリアマネジメントを通じ、地域住民と継続的に関わりを持ち、地域の価値を高め続けることを目指します。

（３）札幌市は、研究活動のアドバイザーとして参加し、パブリックスペースを活用した社会実験等の地域ににぎわいを創出する活動を支援します。

（４）社会実験に関して、株式会社commons fun（コモンズファン） がエリアマネジメントやプレイスメイキング領域の専門的な知見を持って、共同研究の実施や効果計測等を支援します。

（５）「社会実験」は、主に大学の授業（科目名「地域貢献D」、担当：河西学長）を履修する学生が、計15回の講義を通してまちづくりの基礎や事業の組み立て手法等を学んだ上で、「新さっぽろアクティブガーデン」や科学館公園等のパブリックスペースを活用し、まちづくりイベントを数回、企画・運営します。現在、授業の中で学生たちが具体案を検討しているところです。

（６）次年度以降は、大和ハウス工業からの研究活動支援を活用し、まちづくりコーディネーターを大学に迎え、研究会メンバーに加えることで、共同研究活動をより拡大・強化する計画も立てられています。

2.「社会実験」（第一弾）　～「食品廃棄ロス削減×子ども食堂型フリースペース」プロジェクト～

＜日時＞　11月30日（土）11：00～14：00

＜場所＞　札幌学院大学 札幌キャンパス１Ｆ学生食堂、科学館公園内、アクティブガーデン等

＜目的＞　①新さっぽろの商業施設等における食品廃棄ロス削減の仕組みを実験します。

　　　　　②地域の企業、教育機関、行政が協働することで、子どもを中心とした新たなネットワークや

　　　　　交流を創出し、子どもの健全育成へより良い成果を上げます。

　　　　　③社会関係資本が地域経済にどのような影響を及ぼすかの検証を行います。

＜内容＞　①大学近郊の小学生を対象として、新さっぽろのパブリックスペース（科学館公園、アクティブ　　　　

　　　　　ガーデン、サンピアザ等の歩道周辺）のゴミ拾い活動を学生たちと共に行い、公衆衛生と環境問　　　

　　　　　題の意識を高めます。

　　　　　②ゴミ拾い活動後は、新さっぽろ地区の商業施設等から提供してもらった廃棄予定の食品を使用　　　

　　　　　した料理を、子ども食堂（大学学食内）で提供し、食への感謝を学びます。

　　　　　③実施後には参加した子どもたち、その保護者、学生、廃棄食品提供事業者へアンケートを実　

　　　　　施。社会関係資本の状態の測定や今後の持続可能な社会システム構築への参考にします。