関西最大級のアリーナを基点とした新たなスマートシティモデル「Commons Tech KOBE」複数の取り組みを開始
まち全体のマーケティング活動を10社以上の民間企業と神戸市が連携
株式会社スマートバリュー(本社:大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長:渋谷 順)の連結子会社であり「神戸アリーナプロジェクト」を運営する株式会社One Bright KOBE(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長 渋谷 順)を代表企業とし、ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO 田中 潤)、西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 長谷川 一明)、株式会社ベスティ(本社:大阪府大阪市、代表取締役 江﨑 仁祐)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 新納 啓介)、 TIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 岡本 安史)、ネオス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 池田 昌史)、シナジーマーケティング株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 兼 CEO 奥平 博史)、株式会社ノースディテール(本社:北海道札幌市、代表取締役 渋谷 順)、株式会社ストークス(本社:兵庫県西宮市、代表取締役社長 渋谷 順)の各社は、「アリーナ基点でのICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり(スマートシティ)・地域活性化」に向け、共同で取り組むことを発表致します。
神戸ウォーターフロントに2025年4月に開業する「神戸アリーナプロジェクト(*1)」の運営会社であるOne Bright KOBEが、神戸市と株式会社スマートバリュー(本社:大阪府大阪市、代表執行役社長 渋谷 順)が2022年に締結した「都心・ウォーターフロントエリアの未来づくり」に向けた事業連携協定に基づき、2023年に発表したプロジェクト、「Commons Tech KOBE(コモンズテックコウベ)」をベースとして本取り組みを推進いたします。
Commons Tech KOBE の取り組み内容
本アリーナが地域に根差して50年間運営していくにあたり、アリーナを起点としたスマートシティモデルの社会実装に取り組みます。初期フェーズは「来訪者の増加」と「まちの回遊性向上」にテーマを絞り、2024年12月下旬に公開を予定する「TOTTEI KOBE(トッテイコウベ)アプリ(*2)」や、まちなかに設置するビーコン等で収集したデータを活用します。
アプリ内でのスタンプラリーや、ミッション機能によって、イベント目的で神戸に来た人々が、イベントの前後に神戸を満喫していただくことを目指します。その他にも地域の様々な事業者と連携した回遊性向上の施策や、来訪者の利便性向上につながる取り組みを並行しておこない、リアルタイムデータの利活用でさまざまな検証を繰り返すことができる基盤作りに取り組みます。
2025年4月GLION ARENA KOBE(ジーライオンアリーナ神戸)開業以降は、まちの活性化にむけた共通意識を高めるイベント「KOBE SMART DAY(仮)」の定期開催を予定しています。これらを通して、まち全体でマーケティング活動を行うことを「Commons Tech KOBE」の主旨としてロードマップを作成しました。
本取り組みは、アリーナ開業初年度までをテストフェーズとし、2026年4月に本格始動を予定しています。テストフェーズでは、データ収集や、共同イベントの開催に加え、更なる参加団体、回遊施策を連携して行う企業の参画を募集します。
また、神戸での社会実装を踏まえて全国各地でのべニューの新設や改修などの機会をとらえ、スポーツやエンターテイメントなどの感動や共感、そして賑わいの創出とスマートシティモデルを融合させたスマートべニュー事業を全国に展開してまいります。
神戸市コメント
新たなエンターテインメント拠点の誕生により、神戸への訪問者が増え、神戸の街を楽しむ関係人口の向上につながることを期待しています。今後、TOTTEIのオープンに合わせて、株式会社One Bright KOBEと連携して「Commons Tech KOBE」に取り組み、人流解析などにより、都心・ウォーターフロントエリアの回遊性向上の実証を進めていきます。
スマートバリューグループコメント
▼本プロジェクトでの役割
・神戸市と事業連携「都心・ウォーターフロントエリアの未来づくり」を締結し、スマートシティの社会実装を推進
・神戸アリーナプロジェクトを基点としたICTモデルの運営・TOTTEI KOBEアプリの企画運営
▼代表コメント【 スマートバリューグループ代表 渋谷 順】
2022年神戸市との連携協定を締結し、ツールだけを提供するサービス事業者ではなく、真にまちづくりの主体者として民間企業がリスクテイクしたスマートシティモデルの構築を目指して参りました。来訪される皆さまの利便性、そして感動や共感、お得など様々なワクワクを生み出すことを最優先として、地元自治体様と連携を育みながら民間企業・市民・教育機関など地域の主体者が一体となって新しい公を築き上げていくことがスマートシティの大前提であると考えています。ここに賛同して頂く多くの企業様、そして神戸市様と一緒にCommons Tech KOBEを発表できましたことに感謝を申し上げると共に、これからの長い道のりを更に強い絆でまちづくりにおける変革の能動者として歩んで頂けることを切に願っております。
参画企業
1)ウイングアーク1st株式会社
▼本プロジェクトでの役割
・Commons Tech KOBE の各種データを活用し神戸の街の回遊性を可視化する統合プラットフォームの提供
・データ分析マーケティングプラットフォームのデータベースエンジン「Dr.Sum」と可視化ツール「MotionBoard」の提供
・まちの活性化にむけた共通意識を高めるイベント「KOBE SMART DAY(仮)」の共同開催
▼代表コメント【代表取締役 社長執行役員 CEO 田中 潤】
ウイングアーク1stがデータを活用した ICT 基盤構築を活用したスマートシティ構想に参画できますことを大変喜ばしく思います。当社のデータ活用テクノロジーと知見を活かし、神戸の新たなランドマークとなる「GLION ARENA KOBE」を中心に、神戸の街の人の流れや回遊性を向上させ、街の活性化を支援することで、神戸のさらなる発展に貢献してまいります。
2)西日本旅客鉄道株式会社
▼本プロジェクトでの役割
・三宮~ウォーターフロントエリアでの人流を把握し、TOTTEI KOBEアプリと連携できるビーコンインフラの構築
・回遊施策推進に資する、自社アセットの利活用検討
▼代表コメント【理事 近畿統括本部兵庫支社長 國弘 正治】
Commons Tech KOBEプロジェクト本格稼働に際し、JR西日本がメンバーとして参画できますこと、大変喜ばしく思います。鉄道事業者としての強みを発揮しつつ、新たな経営の柱に位置付けているデータソリューションの力も存分に駆使しながら、「人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。未来を動かす。」の実現により、神戸エリアの持続的な発展に貢献してまいります。
3)株式会社ベスティ
▼本プロジェクトでの役割
・イベントと連動した街中の回遊施策の企画、実行
・ウォーターフロントでのイベントの地域PR活動の実施
▼代表コメント【代表取締役 江﨑 仁祐】
メディア企業として、スポーツを中心に五感をフルに使って楽しめるイベントやコンテンツを制作することで「Commons Tech KOBE」をサポートします。TOTTEIに行けば新しい何かと「出会える」「体験できる」「味わえる」。来訪者がワクワクするような話題を本プロジェクトで発信してまいります。
4)あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
▼本プロジェクトでの役割
・来訪者が安全・安心して来場、回遊できる場の提供に向けた商品、サービスや情報発信の検討。
▼代表コメント【取締役専務執行役員 旭 正道】
「Commons Tech KOBE」の一員として神戸の新たな魅力づくりに貢献できることを大変喜ばしく思います。GLION ARENA KOBEを中心に、「人と人」「人とまち」が安全・安心につながり、地域全体の持続的な発展に貢献できるよう、強みであるリスクマネジメントの知見・ノウハウや、テレマティクス技術等で培ったデジタルソリューションの活用等を具体的な検討を通じ実践に向けて取り組んでまいります。
5)TIS株式会社
▼本プロジェクトでの役割
・TOTTEI KOBEアプリに搭載する決済機能(TOTTEI PAY)の実現を支える、決済を起点とした顧客行動可視化サービス「キャクシル」の提供
・神戸市での決済利用状況を活用した人流データの提供
・アリーナ、神戸市への来訪者や加盟店への決済体験、および回遊性向上に向けたデータ利活用施策の検討
▼代表コメント【常務執行役員 デジタルイノベーション副事業本部長 音喜多 功】
神戸市を舞台に進行する「Commons Tech KOBE」プロジェクトに参画できることを大変光栄に感じています。当社はGLION ARENA KOBEでのキャッシュレス体験を支えつつ、顧客行動可視化サービス「キャクシル」を通じて得たデータを活用することで、訪れる方々に新たな体験を提供し、街全体の価値向上に寄与してまいります。このプロジェクトが、日本全国に広がる新しい都市づくりのモデルケースとなることを期待しています。
6)ネオス株式会社
▼本プロジェクトでの役割
・回遊性向上につながるスタンプラリー機能の提供
・TOTTEI KOBEアプリと連携したエリア周辺施設の情報登録。
・TOTTEI KOBEアプリと地域商店街と連携した回遊施策の企画、実行
(店舗のクーポン、地域のキャンペーン登録)
▼代表コメント【代表取締役 社長執行役員 池田 昌史】
地域を挙げた画期的なプロジェクトに参画できることを心より光栄に思います。
当社が培ってきたB to Cソリューションのノウハウや、アプリの開発技術を活かし、地域の魅力を伝えるコンテンツや情報プラットフォームの提供を通じてスマートシティモデルの実現に尽力してまいります。来訪者の皆様と地域の方々に新たな体験価値を提供し、神戸市のさらなる発展に寄与できることを楽しみにしております。
7)シナジーマーケティング株式会社
▼本プロジェクトでの役割
・マーケティングSaaS「Synergy!」によるCRM基盤の提供
・TOTTEI IDを活用したファンマーケティングの企画、実行
▼代表コメント【代表取締役社長 兼 CEO 奥平 博史】
「Commons Tech KOBE」プロジェクトへの参画の機会を得られたことを、心から嬉しく思っております。当社は、コンサートやスポーツイベントだけでなく、多様な目的で来訪される方々に対して、「また TOTTEI・神戸に来たい」と思っていただけるような、"TOTTEIファン"を創出するべく、当社が20年以上にわたり培ってきたCRMの豊富なノウハウを注ぎ込んで、本プロジェクトを共に推進してまいります。
8)株式会社ノースディテール(スマートバリューグループ)
▼本プロジェクトでの役割
・TOTTEI KOBEアプリ及び、データベースの開発、運用、継続的な機能強化
9)株式会社ストークス(スマートバリューグループ)
▼本プロジェクトでの役割
・GLION ARENA KOBEにおける神戸ストークスのホームゲーム開催時のデータ提供
・回遊施策、「KOBE SMART DAY」の共同実施
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参考資料
(*1)神戸アリーナプロジェクトについて
神戸アリーナプロジェクトは、神戸市が2020年に公募した新港突堤西地区(第2突堤)再開発事業における、スマートバリューとNTT都市開発株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 池田 康)、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 前田 義晃)の3社企業コンソーシアムによる民設民営のアリーナ創出プロジェクトです。
スマートバリューは2022年8月に「都心・ウォーターフロントエリアの未来づくり」に向けた事業連携協定を神戸市と締結し、次世代アリーナを基点とした周辺エリアへの回遊性向上やデジタルイノベーションの社会実装・産官学共創による地域活性化への貢献を目指しています。
新港第二突堤エリア(愛称:TOTTEI)イメージ
One Bright KOBEは、神戸アリーナプロジェクトの運営企業として「この世界の心拍数を、上げていく。」を存在意義に、阪神淡路大震災より30年目の節目に誕生するGLION ARENA KOBEを基点に日常的なにぎわいづくりに取り組みます。アリーナは、開業後にB.LEAGUE「神戸ストークス」のホームアリーナとなるほか、音楽コンサート、MICEなどさまざまなイベントの開催を予定しています。
(*2)TOTTEI KOBEアプリについて
TOTTEI内と、イベント前後の神戸での体験を最大限拡張することを目的とした、新たなべニューアプリです。気になるイベントを探せる「イベント情報機能」や「チケット機能」は勿論、独自のキャッシュレス基盤である「TOTTEI PAY」に、様々なミッションを通じて、マイルやクーポン、バッジが発行される機能等を実装予定です。12月にベータ版をリリースし、2025年3月に完全版のローンチを予定しております。
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このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 株式会社スマートバリュー
- 所在地 大阪府
- 業種 情報サービス・コンテンツ
- URL https://www.smartvalue.ad.jp/
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