住友林業株式会社（社長：光吉 敏郎、本社：東京都千代田区）は6日、国際的な非営利団体であるCDP※1から最高評価である「気候変動Aリスト」企業に9年連続で選定されました。

　CDPは企業の温室効果ガス排出削減および気候変動戦略に関する世界有数のESG 評価機関です。世界の時価総額上位企業を対象に温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和対策の取り組みを評価します。「気候変動Aリスト」は気候変動対策で特に優れた活動を行う企業が選定されます。

　当社は2018年7月に気候関連財務情報の開示に関するタスクフォースであるTCFD※2にいち早く賛同し、気候変動が当社に及ぼす影響のシナリオ分析と情報開示に取り組んできました。同年7月には2030年までのグループ全体の温室効果ガス排出量（スコープ1・2・3）の削減目標を定め、「Science Based Targets（以下、SBT）イニシアチブ※3」から科学的根拠に基づいた目標として認定されました。2020年3月に「RE100※4」に加盟、2021年9月に「Race to Zero※5」に参加し、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを約束しました。さらにバリューチェーン全体からの温室効果ガス排出量を2050年までにネットゼロにする目標を新たに策定し、2024年11月にSBT認定を取得、同時に2030年までの短期目標も更新しています。

　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」「人と社会への価値」「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定しました。今年が初年度である中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（2025～2027年）では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の１つに掲げています。今後もSDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。

※1.　CDP：https://www.cdp.net
2000年にロンドンで設立されたNGOで企業や政府による温室効果ガス排出量の削減、水資源・森林の保全を促進している。資産総額142兆米ドル以上の機関投資家と協働して、企業による環境影響についての情報開示と管理を促し、気候変動の抑止を目指している。

※2.　TCFD：https://www.fsb-tcfd.org/
Ｇ20 の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受けFSB（金融安定理事会）の下に設置された民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース。気候変動がもたらすリスクや機会の財務的影響の把握、開示を目的とした提言を2017年6月に公表。企業、政府など世界の約5,000の企業・機関が賛同している（2025年2月4日時点）。

※3.　Science Based Targets イニシアチブ：https://sciencebasedtargets.org/
産業革命前からの地球平均気温の上昇を2℃未満に抑えるため、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標（Science Based Targets）を推進。2015年に国連グローバルコンパクト、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体が設立。

※4.　RE100：https://www.there100.org/ja

企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ。企業による再生可能エネルギー100％宣言を可視化するとともに、再生可能エネルギーの普及・促進を求めている。

※5.　Race to Zero

世界中の企業や自治体、投資家、大学などの非政府アクターに2030年までに排出を半減し、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを約束し、その達成に向けた行動をすぐに起こすことを呼びかける国際キャンペーン。