株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）の2024年度（1～12月）における男性従業員の育児休業取得率は103.1%※1（前年度比＋8.8ポイント）、平均取得日数は67.1日※2（同＋18日）へと向上しました。人事施策を現場単位で着実に実行する「HRMディレクター」の活動強化や長期育休取得後の復職支援の強化、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）施策の更なる推進など、育休の積極的な取得につながる幅広い取り組みを今後も継続していきます。

※1　男性従業員の育児休業取得率は、改正育児介護休業法を適用し以下の方法で算出。

［（当該年度育休や育児目的休暇を取得した従業員数＋その前年度出生があり育休や育児目的休暇を今年度初めて取得した従業員数）／当該年度配偶者が出産した従業員数 ］
当該年度に出生があった男性従業員を分母とするのに対し、分子には当該年度に育休や育児目的休暇を取得した男性従業員に加え、前年度に出生があり育休や育児目的休暇を初めて取得した男性従業員も含めるため、100％を超える場合があります。

※2　男性従業員の育児休業平均取得日数は、以下の方法で算出。

［ 当該年度育休を開始した従業員数の育休取得（取得予定を含む）日数合計／当該年度育休を開始した従業員数 ］

　政府は、2025年までの目標として、男性（民間）の育児休業取得率50％を掲げています※3。当社は「心身ともに健康に働くことができる環境づくり」や「多様な価値観、多様な働き方を通じ、従業員が自己の成長を実現できる環境づくり」が持続的な成長には欠かせないものと捉え、これまでに育児休業の取得につながるさまざまな取り組みを実施してきました。

　直近の主な取り組みは次のとおりです。

■HRMディレクター体制の強化

・社内約70の組織（局）に配置され、組織内の労務管理や人財育成支援などに取り組む「HRMディレクター」を2024年に増員

・人事部門との連携をさらに強化し、各組織で従業員の育児休業に関する制度理解や取得促進の「個別の声かけ」を推進するなど、子育て世代に寄り添った密なサポートを実施

■長期育休取得後の復職支援の強化

・育休の平均取得日数の向上に伴い、長期離職後のスムースな復職支援を拡充

・少人数の「復職時説明会」を高頻度で開催し、休業中の社内の取り組み・制度の変更点の共有などを行いつつ、復職者同士の対話機会も設け、子育て世代同士の「横のつながり」づくりを支援

■DEIプロジェクトの実施

・DEIに関する研修やネットワークづくりの機会提供といった全従業員向けの施策を通じ、継続的に育児休業への理解促進と取得者の不安を払拭

　今後も当社は、仕事とプライベートの両立がしやすく、多様な人財が柔軟なキャリア設計ができる環境づくりをめざし、従業員の声を反映しながら、「働きやすさ」に重点を置いた取り組みを進めてまいります。

※3　内閣官房「こども未来戦略方針（令和5年6月13日閣議決定）」

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