聴覚障がいのある方・外国語ユーザーがイラストの指差しだけで発送できるコミュニケーションボードを導入

大阪・関西万博会場内のカウンターや東京都内と関西の767営業所に先行導入、2025年秋ごろ全国展開予定

2025/4/7 15:30

聴覚障がいのある方・外国語ユーザーがイラストを指差しするだけで宅急便の発送ができる「コミュニケーションボード」を導入

大阪・関西万博会場内の宅配・手荷物一時預かりカウンターや東京都内と

関西エリアの767営業所に先行導入、2025年秋ごろ全国展開予定

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、イラストや文字を指差しするだけで宅急便の発送手続きなどができるヤマト運輸独自開発の「コミュニケーションボード」を、2025年4月7日（月）から、東京都内と関西エリアの767カ所の営業所に先行導入します。また、2025年4月13日（日）から開催する大阪・関西万博会場内のヤマト運輸　宅配・手荷物預かり東ゲート・西ゲート店にも導入し、聴覚障がいのあるお客さまや外国語ユーザーのお客さまをはじめ、全てのお客さまに安心・快適に宅急便サービスをご利用いただける環境を実現します。

ヤマト運輸は、営業所でお客さまに応対する社員の提案をきっかけに、2024年からコミュニケーションボードの開発を進めてきました。言語は日本語と英語に対応しており、地域特性やお客さまのニーズに応じて、中国語や韓国語など他言語にも対応していく予定です。インバウンドの増加や2025年11月に開催される「東京2025デフリンピック」などに合わせ、2025年秋ごろまでに、全国の営業所に導入を予定しています。

■コミュニケーションボードイメージ

■コミュニケーションボード導入の背景

2024年4月の「障害者差別解消法※1」改正に伴い、事業者による障がいのあるお客さまへの「合理的配慮」が「努力義務」から「義務」に変わり、企業は事業を行ううえで、障がいの有無による提供サービスの制限が発生しないよう取り組むことが求められています。また、インバウンドの増加に伴い、多言語対応の必要性が高まっています。

■ヤマトグループのこれまでの取り組み

2024年2月にヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を策定しました。社会ビジョン「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」を掲げ、社員の人権・多様性を尊重し、エンゲージメントの向上やダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目指しています。

2022年には、障がいのある方の適切なサポートを行うため、日々の業務に即したヤマトグループ独自の「ユニバーサルマナー検定※2」を株式会社ミライロと共同開発しました。ヤマト運輸の社員を対象に受講を開始し、2024年度は約35,000 名が受講し、通算で約58,000 名の社員が受講を完了しています。

また、外国語ユーザー向けには、2024年10月から、ホテルや空港などの観光施設を対象に、4カ国語※3に対応した専用WEBサイトから、宅急便の送り状が発行できるツールを提供しています。

※1　内閣府HP「障害を理由とする差別の解消の推進」

URL：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

※2　高齢者や障がい者など多様な方々へ向き合うための「マインド」と「アクション」を体系的に学び、身につけるための検定です。

※3　日本語・英語・中国語（繁体字・簡体字）・韓国語

【参考】

＜プレスリリース＞

ヤマトホールディングス株式会社：サステナビリティ

URL：https://www.yamato-hd.co.jp/csr/

ヤマトホールディングス株式会社：ヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を策定

URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2023/newsrelease_20240205_2.html