シンガポール、2025年4月21日 /PRNewswire/ -- ASEAN+3マクロ経済調査事務局 (AMRO)は本日、年度旗艦報告書であるASEAN+3 地域経済見通し (AREO) 2025を発表し、4月2日の米国政権による包括的な関税措置の発表後の前例のないグローバルな貿易ショックに耐える、地域のレジリエンスと政策能力を強調しました。これらの関税は保護貿易の急速な激化を引き起こし、市場の予想をはるかに超える不確実性の高まりをもたらしています。

AMROのチーフエコノミスト、ホー・イー・コーは「アメリカによる関税の引き上げと広範な関税措置の発表、またその後の展開は、ASEAN+3地域の見通しに多層的かつ深刻な複雑さを与えるものです」と述べた。「しかしながら、今のASEAN+3諸国の経済には、以前のグローバル・ショックの時よりもレジリエンスと多様性があり、現在展開中の関税ショックを切り抜けていく態勢がより整っています。」

ASEAN+3地域は米国の関税措置による不均衡な影響に直面しています。4月2日の発表では、14か国中13か国が最も高い実効税率の対象となっており、中国を除く貿易加重平均は26％と推定されています。こういった税率は流動的であり、今後数か月でさらに変化する可能性があります。関税と、政策が絶え間なく変わることで生じる不確実性により、貿易の勢いが弱まり、サプライチェーンに混乱が生じ、金融市場の変動が大きくなることが予想されます。

それでも、ASEAN+3地域の見通しは、堅固な経済基盤によって支えられています。「解放の日（Liberation Day）」の関税発表前、堅調な国内需要、投資回復、低く安定したインフレに支えられ、2025年から2026年にこの地域が4.0%以上成長するとAMROは予測していました。しかし、米国の関税措置は大きな不確実性をもたらしています。当初の解放の日（Liberation Day）のシナリオでは、地域の成長率は2025年に4.0％を下回り、2026年にはさらに3.4％まで弱まる可能性があります。米国政府は、市場の反応や貿易相手国による対抗措置に応じて絶えず関税措置を調整しているため、こういった事前予想は大きな不確実性をはらんでいます。

こうした貿易ショックはASEAN+3に重くのしかかってきますが、この地域は比較的、強さとレジリエンスを備えた状態でこの時期を迎えることになります。ASEAN+3諸国には、短期的な衝撃を緩和する十分な政策余地があります。多くの政府には、影響を受けやすいセクターに的を絞った支援を推進し、国内需要を維持できる財政能力があります。インフレ率が低く、しっかりと固定されていることから、この地域の中央銀行には金融政策を緩和する余地があり、金融の安定を守るためにマクロプルーデンス政策や流動性ファシリティを活用できます。

長年にわたって、地域経済はバランスがとれ、国内需要と地域内貿易が成長の主な原動力として浮上してきました。さらに、この地域は現在、より多様化した輸出市場によって支えられています。この地域の対米国輸出シェアは何年にもわたって着実に下がっています。米国への輸出は2000年には総輸出量の約24％でしたが、現在は15％です。地域内貿易が深まり、国内市場が急速に拡大したことで、特定の輸出市場への依存度が低下しました。地域統合と貿易の多様化が継続的に進展すれば、この地域が世界的な混乱を乗り切る能力はさらに高まるでしょう。

この地域が目先のリスクに対応する中で、低下しつつある長期的成長を活性化し、外部からの衝撃に対するレジリエンスをさらに高めるためにも、引き続き開発目標の達成を目指すべきです。AMRO地域サーベイランス担当 グループヘッドのアレン・ングは次のように述べています。「構造改革を再活性化し、生産性を高めることは、この地域のまだ開発されていない成長潜在力を引き出す上で極めて重要です。デジタル化を加速し、グリーン・トランジションを受け入れ、生産性を向上させることで、ASEAN+3はレジリエンスと質の高い成長を維持することができます。」主な中長期の優先事項として、既存の製造業の高度化、再生可能エネルギー産業・市場への多角化、投資ギャップの縮小、組織能力の強化、サービス生産性の向上、サービスやデジタル貿易などの分野における統合の深化などが挙げられます。

現在の不確実な環境の中、この地域は耐え、適応する能力を示してきました。コーは次のように結論づけました。「ASEAN+3はグローバル・ショックに直面しながらも、その驚くべきレジリエンスを何度も証明してきました。この不安定な貿易環境においては、団結と協調が不可欠になるでしょう。」

AREO 2025レポート全文は、AMROのウェブサイトでご覧ください。

AMROについて

ASEAN+3マクロ経済調査事務局 (AMRO)は、ASEAN+3地域のマクロ経済と金融の安定確保に尽力するために設立された国際機関です。AMROの任務は、マクロ経済を監視し、地域金融協定を支援し、加盟国に技術支援を提供することです。さらに、AMROは地域の情報・知識が集まるハブとしての役割も果たし、ASEAN+3の金融における協力を支援しています。

最新情報については、AMROのWebサイトにアクセスし、LinkedInでフォローしてください。

PR Newswire Asia Ltd.

PR Newswire
1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。www.prnasia.com