・地方の社会課題解決を実現する官民共創ビジネスにおける実践知を網羅した書籍を6月に日経BPから発刊

・多くの地域が直面する複雑な課題に対し、従来の延長線上にはない解決策が求められています。本書は、全国各地の多様な官民共創の成功例を徹底分析し、そこから導き出された普遍的な成功法則と具体的なフレームワークを提示

・多様な主体が新たな価値を生み出す「創発型」イノベーションの本質を解き明かします。地域に眠る可能性を最大限に引き出し、持続可能なビジネスを自ら創り出すための実践的な知恵と勇気を与える、これまでにない一冊

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、地域課題解決型ビジネスの創出と推進を目指す全ての実務家、関係者に向けて、その理論から実践までを体系的に解説した書籍『地方を救う　官民共創ビジネス　地方発イノベーションの実践術』を日経BPより出版しますことをお知らせします。2025年6月上旬からオンラインにて先行予約を開始し、2025年6月18日（予定）には店頭にて発売します。

地方創生が叫ばれて10年が経過し、日本の地域社会は人口減少、高齢化、産業構造の変化、インフラ老朽化といった多くの複合的な課題に直面しています 。これらの課題は、もはや公共セクター単独での対応が困難となっており、民間企業の知見や活力を取り入れた「官民共創」によるイノベーション創出が不可欠となっています 。本書は、このような背景のもと、地域に新たな価値を生み出し、持続可能な社会を築くための「官民共創による地域発イノベーション」への挑戦を後押しすることを目指しています。

本書は全4章で構成されています。

第1章では、官民共創が現代に求められる必然性と、多様な知見から解決策を生み出す「創発型」共創の重要性を解説します。

第2章では、地域課題解決型ビジネスの企画・推進のための基本フレームワークや、「課題資源」の活用法、先進事例から学ぶ実践上の課題と対応策を詳述します。

第3章では、EYSCが支援した10の官民共創事例を「内発型」「外発型」などの観点から分類・分析し、成功要因や課題を具体的に紹介します。

最終第4章では、これらの事例から導かれる7つの成功の要諦と、今後の地域課題解決ビジネス展開への政策提言をまとめています。

本書は、地域が抱える生々しい課題に真摯（しんし）に向き合い、新たなビジネスチャンスを見いだそうとする民間企業の新規事業担当者や経営企画者、地域の未来を憂い変革を志す中央省庁・自治体職員、地域連携や産学連携を推進する大学関係者、そして最前線で活動するNPO法人の方々など、幅広い読者層にとって、具体的な行動を促す一助となることを目指しています 。

新たなビジネスを創出していくためのフレームワーク

本書籍の責任執筆者　 EYSC　公共・社会インフラセクター　パートナー　池尻 能のコメント：

「人口減少や少子高齢化に代表される先進課題に直面する日本の地域は、見方を変えればいまだ満たされていないニーズの宝庫であり、新たなイノベーションを生み出すフロンティアと言えます。本書は、私たちが全国各地で官民共創の現場に深く関わる中で得た知見や、先駆者たちの貴重な経験知を凝縮したものです。地域課題の解決は、もはや行政だけでも民間だけでも成し遂げられません。多様な主体がそれぞれの強みを持ち寄り、課題を共有し、共に価値を創造する『共創』こそが、これからの時代を切り開く鍵となります。この本が、地域を元気にしたいと願う多くの挑戦者にとって、その一歩を踏み出すための、またその歩みを加速させるための羅針盤となれば幸いです」

書籍概要

『地方を救う　官民共創ビジネス　地方発イノベーションの実践術』

執筆者：　EYストラテジー・アンド・コンサルティング　公共・社会インフラユニット

池尻 能、長谷川 啓一、市川 庸彦、坂田 健太 他

編者： 日経コンストラクション

発行元： 日経BP

発行日： 2025年6月18日

目次

第1章　これから求められる官民共創とは

第2章　官民共創による地域課題解決型ビジネスの創出

第3章　地域課題解決型ビジネスの取り組み事例

第4章　官民共創による地域課題解決ビジネス創出に向けた提言

書籍についてのお問い合わせ・購入などは下記出版社サイトをご確認ください。
https://bookplus.nikkei.com/

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