このたび北陸地域の半導体関連企業と大学・高専、官庁と自治体が一体となり、半導体分野の人材育成と研究開発を強力に推進する「北陸半導体コンソーシアム」が発足することになりました。

そのキックオフイベントとして「北陸半導体コンソーシアム(北陸iSRC) 設立フォーラム」を８月４日(月)14時から18時まで金沢工業大学12号館4階イノベーションホールで開催します。

北陸地域は、パワー半導体の国内主要の製造拠点や、数多くの関連企業が集積した半導体の重要拠点です。また、地域には優秀な人材を輩出する大学や高等専門学校などの教育・研究機関も充実しています。「北陸半導体コンソーシアム」の設立を通じて、地域の力を結集し、北陸における半導体関連産業の発展と人材育成を推進します。

「北陸半導体コンソーシアム(北陸iSRC) 設立フォーラム」

日時：令和７年８月４日(月)　14時00分～18時00分

会場：金沢工業大学 扇が丘キャンパス 12号館4階　イノベーションホール

（以下の扇が丘キャンパスマップ【O（オー）】の建物

https://www.kanazawa-it.ac.jp/about_kit/ogigaoka.html

【第１部】　

14:00～14:10

　主催者 挨拶  金沢工業大学　学長 大澤 敏

　先端半導体教育研究センター所長  井田 次郎

14:10～14:20

　地方自治体からのご挨拶（予定）

14:20～15:00

　基調講演「半導体・デジタル産業戦略」

　経産省 商務情報政策局 総務課長 金指 壽 様　 　

15:00～15:40 基調講演「Siおよびワイドギャップ半導体パワーデバイスの研究開発状況」 　　　　

　応用物理学会会長 京都大学教授 木本 恒暢 様

【第２部】

16:00～17:50

　北陸半導体コンソーシアムのメンバー紹介  （５大学、３高専、８企業）   

17:50～18:00

　閉会挨拶　金沢工業大学客員教授　西垣淳子※

　※政策研究大学院大学特任教授

【当日の取材のお申し込みについて】

報道機関の皆様は、第一部のみご参加いただくことが可能です。  

当日取材をご希望の方は、学校法人金沢工業大学広報課までメールもしくは申込みフォームからお申し込みください。      

学校法人金沢工業大学広報課

電話：076-246-4784  

メール：koho@kanazawa-it.ac.jp

お申し込みフォーム：https://forms.gle/ZK88hhpad3NV8R75A

北陸半導体コンソーシアムについて

現代社会において半導体は、デジタルトランスフォーメーション（DX）やAI、IoT、自動運転といった先端技術を支え、あらゆる産業の根幹をなす極めて重要な基幹部品となっています。その戦略的重要性は、一国の産業競争力のみならず、経済安全保障をも左右するに至っており、世界各国で国家的な支援の下、熾烈な開発・投資競争が繰り広げられています。

このような大きな潮流の中、我が国においても半導体産業の復権は喫緊の課題であり、政府を挙げて国内の製造基盤強化や技術開発への支援が強力に推し進められています。

石川県、富山県、福井県を中心とする北陸地域は、パワー半導体の国内主要の製造拠点や、多くの半導体後工程の製造拠点、国内先端の技術を有するファンダリ、先進の半導体製造装置・部品関連企業等、数多くの企業が既に集積した半導体の重要拠点です。また、地域には優秀な人材を輩出する大学や高等専門学校などの教育・研究機関も充実しています。

しかしながら、個々の企業や大学高専が持つ優れた技術や知見が、必ずしも地域全体として有機的に結びついているとは言えない状況でもあります。グローバルな競争が激化する中、北陸地域が一体となり、産官学の連携を深化させ、この地に「北陸半導体コンソーシアム」を形成することは、地域経済の持続的な発展、ひいては我が国の半導体サプライチェーンの強靭化に大きく貢献するものと確信します。

ここに、私たちは「北陸半導体コンソーシアム（北陸iSRC）」※を設立し、このコンソーシアムを通じて、地域の力を結集し、北陸における半導体関連産業の発展と人材育成を推進します。

※北陸iSRC：Inter-institutional Semiconductor Research Center HOKURIKU

【設立の目的】

・ 産官学のメンバーによる北陸地区の半導体の産業振興とその人材育成を行います。

・ 現況の日本における半導体産業復活の各種施策に呼応して、北陸も既に半導体の重要拠点でありその認知を広めると共にさらなる活性化を目指します。

・ 北陸の特徴である「パワー半導体」と「後工程」 に注力した活動を行うとともに、リカレント教育を中心に半導体の人材育成と確保にも注力します。

・ 全国の機関と連携により、パワー半導体に限らず、広く半導体技術の発展への寄与を目指します。