有機酒類の輸出入が可能になります!
〇2025年10月1日(水曜日)から、英国、米国、オーストラリア、ニュージーランドとの間で有機酒類の同等性が発効。 〇輸出入に係る手数料や手間が軽減され、有機日本酒等の輸出拡大が期待。 |
2025年10月1日(水曜日)から、有機JAS認証を受けた有機酒類について、有機(organic)と表示して、英国及び米国へ輸出できるようになります。これにより、有機日本酒等の輸出拡大が期待されます。
また、輸入については、英国、米国、オーストラリア及びニュージーランドによる認証を受けた有機酒類に、JAS制度に基づき「有機」等と表示することができるようになります。
1.経緯
これまで、有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品については、日本と英国、米国、オーストラリア及びニュージーランドとの間において有機JAS制度に基づく輸出入がなされていました(英国及びニュージーランドについては有機畜産物及びその加工食品を除く)。
2022年10月から有機酒類が有機JASの対象になったことから、農林水産省及び国税庁が英国、米国、オーストラリア及びニュージーランドと協議を行ってきた結果、有機酒類についても、有機JAS制度に基づき輸出入できるようになりました。これにより、有機食品の輸出入に係る手数料や手間が軽減され、輸出拡大が期待されます。
2.日本と英国の輸出入について
有機酒類に関し、英国と合意した相互承認の内容は次のとおりです。
(1)日本から英国への輸出について
1.対象範囲
有機JAS制度に基づき、最終的に日本国内で製造、加工され、格付された有機酒類
2.生産基準
有機加工食品の日本農林規格(令和4年9月1日財務省・農林水産省告示第18号)
3.発効日
2025年10月1日(水曜日)
(2)英国から日本への輸入について
1.対象範囲
英国の有機制度に基づき、最終的に英国内で製造、加工され、認証された有機酒類
2.生産基準
イングランド、スコットランド及びウェールズにおいては、Regulation (EC) No 834/2007
北アイルランドにおいては、Regulation (EU) 2018/848
3.発効日
2025年10月1日(水曜日)
3.日本と米国の輸出入について
有機酒類に関し、米国と合意した相互承認の内容は次のとおりです。
(1)日本から米国への輸出について
1.対象範囲
有機JAS制度に基づき、最終的に日本国内で製造、加工され、格付された有機酒類
2.生産基準
有機加工食品の日本農林規格(令和4年9月1日財務省・農林水産省告示第18号)
3.発効日
2025年10月1日(水曜日)
(2)米国から日本への輸入について
1.対象範囲
米国の有機制度に基づき、最終的に米国内で製造、加工され、認証された有機酒類
2.生産基準
National Organic Program
3.発効日
2025年10月1日(水曜日)
4.日本とオーストラリアの輸出入について
有機酒類に関し、オーストラリアと合意した内容は次のとおりです。
(1)日本からオーストラリアへの輸出について
オーストラリアの有機制度では、第三者認証等の根拠に基づき「オーガニック」等の表示をすることができます。これまでどおり、有機JAS制度に基づき格付された有機酒類は「オーガニック」等の表示をして輸出可能です。
(2)オーストラリアから日本への輸入について
1.対象範囲
オーストラリアの有機制度に基づき、最終的にオーストラリア内で製造、加工され、認証された有機酒類
2.生産基準
National Standard for Organic and Biodynamic Produce
3.発効日
2025年10月1日(水曜日)
5.日本とニュージーランドの輸出入について
有機酒類に関し、ニュージーランドと合意した内容は次のとおりです。
(1)日本からニュージーランドへの輸出について
ニュージーランドの有機制度では、第三者認証等の根拠に基づき「オーガニック」等の表示をすることができます。これまでどおり、有機JAS制度に基づき格付された有機酒類は「オーガニック」等の表示をして輸出可能です。
(2)ニュージーランドから日本への輸入について
1.対象範囲
ニュージーランドの有機制度に基づき、最終的にニュージーランド内で製造、加工され、認証された有機酒類
2.生産基準
Official Organic Assurance Programme
3.発効日
2025年10月1日(水曜日)
6.参考
有機農産物等の輸出入に関する情報については、農林水産省ホームページをご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html
添付資料
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このプレスリリースを配信した企業・団体

- 名称 農林水産省
- 所在地 東京都
- 業種 政府・官公庁
- URL http://www.maff.go.jp/
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