農林水産省は、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律、通称「食料システム法」に基づく、食品等事業者の持続的な食料供給に資する取組を認定する計画認定制度等の運用を開始します。

本制度を通じて、農林漁業者と食品産業の連携強化等を推進していきます。

1.食品等事業者による取組の認定

食料システム法では食品等事業者が行う、農林漁業者との安定的な取引関係の確立、流通の合理化や付加価値の向上、環境負荷の低減、消費者理解の増進など、持続可能な食料供給に資する取組を幅広く認定する計画制度を設けています。

認定を受けた場合、株式会社日本政策金融公庫による長期低利融資や、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構による設備等の供用、食品等持続的供給促進機構による債務保証、中小企業経営強化税制等の税制特例などの支援を受けることが可能になります。

持続可能な食料供給に取り組む食品等事業者の皆さまは、本計画認定制度の活用をご検討ください。

詳細は次のホームページに掲載しています。

URL: https://www.maff.go.jp/j/shokusan/keikaku/gaiyou.html

2.食品等事業者を支援する団体・機関による連携支援の取組の認定

 地域の食料システムの構築には、様々な関係者の連携が重要です。食料システム法では、地方自治体など、食品等事業者を支援する機関・団体（支援機関）がコンソーシアムなどを形成し、連携して支援行う取組（連携支援事業）を認定する制度を設けています。 

食品等事業者の支援に取り組む支援機関の皆さまは、連携支援事業の認定制度の活用をご検討ください。

詳細は次のホームページに掲載しています。

URL: https://www.maff.go.jp/j/shokusan/keikaku/gaiyou.html 

また、連携支援事業を通じた地域コンソーシアムの創設やその活動促進、持続可能な食料システムの構築に取り組む食品等事業者など、関係者の連携強化を推進することを目的に「地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム」を新たに設立します。 

関係者の連携を通じた持続可能な食料システムの構築に取り組む事業者、団体の皆さまは、是非本プラットフォームにご参加ください。

詳細は次のホームページに掲載しています。

 URL:https://pfs.maff.go.jp/（外部リンク）

3.消費者理解醸成のための広報活動

農林水産省では、消費者をはじめとする食料システム関係者の皆様に食品の合理的な費用を考慮した価格形成の実現に向けてご理解いただくための広報活動「フェアプライスプロジェクト」の取組として、動画コンテンツやWebコンテンツの配信、消費者向けイベント等を実施しております。

動画コンテンツでは、生産者へのインタビュー動画、アニメ動画、ドラマ仕立て動画など、幅広い消費者の方に親しみやすく理解しやすいコンテンツを配信しております。次のリンクからぜひご覧ください。

URL:https://www.youtube.com/playlist?list=PLMvvhD9xvwfnL5xW6sj1Z9SV_0OUVyGBm（外部リンク）

 Webコンテンツでは、「みんなにとってフェアな値段」がいくらなのかを考える消費者参加型イベント「値段のないスーパーマーケット」のWeb体験版を配信しております。次のリンクからぜひご体験ください。 

URL: https://nedannonai-supermarket.maff.go.jp/（外部リンク） 

＜昨年度実施報告＞

 URL: https://www.maff.go.jp/j/shokusan/fair-price-project/report/popup.html 

令和7年度は、10月9日（木曜日）から12日（日曜日）までの期間で、KITTE丸の内1階アトリウムにて消費者参加型イベント「値段のない豆腐屋さん～みんなが納得の『フェアな値段』を考えよう～」を開催いたします。 

イベントの詳細は、次のホームページに掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

URL: https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/kikaku/250930.html 

＜フェアプライスプロジェクト＞

URL: https://www.maff.go.jp/j/shokusan/fair-price-project/index.html

4.その他

食料システム法に基づく合理的な費用を考慮した価格形成（食品等の取引の適正化）については、令和8年4月からの施行に先立ち、各地方農政局等にフードGメンを配置するとともに、価格交渉の状況などを把握するための取引実態調査を実施します。 農林漁業者や食品等事業者の皆様に、日頃の取引実態に関するアンケートやヒアリングなどを行っていきますので、依頼があった際にはご協力をお願いいたします。

食品等取引実態調査: https://www.maff.go.jp/j/shokusan/jittaichousa.html 

フードGメンの業務: https://www.maff.go.jp/j/shokusan/250623.html#foodgmen

5.添付資料

報道発表資料(PDF : 482KB)