～経団連が語る“災害に強い日本経済”～企業と社会が取るべき備えとは

一般社団法人経済団体連合会　正木義久ソーシャル・コミュニケーション本部長

2026/1/6 11:00

尾西食品株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長市川伸介以下尾西食品）は、防災食・備蓄のリーディングカンパニーとして、 ”アルファ米”をはじめとする非常食を製造・販売。専門家のアドバイス、被災者の声を通して日常の防災意識を高める活動を進め、2021 年3月より、公式サイトにて防災コラムの発信をしております。日本は地震・台風・水害などの災害リスクが高い国です。企業の防災力は単なるリスク管理ではなく、社会全体の安定と経済活動の持続を支える基盤となりつつあります。今回は、一般社団法人経済団体連合会(以下経団連)ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久様と同本部の萬屋隆太郎様に、企業と社会が今後取るべき防災対策や非常食備蓄のあり方などについてお伺いしました。

――災害は「起きる前提」で備える時代へ

今後30年以内での首都直下型地震の発生確率が70％程度、南海トラフ地震の発生確率が６０～９０％程度以上と想定され、異常気象による大規模水害の危険性も高まっています。特に南海トラフ地震は、政府の中央防災会議をはじめ、さまざまな機関が被害想定を示していますが、その規模は、数百万人規模の広域避難、主要産業の長期停止、物流インフラの麻痺など、社会全体の機能不全に直結するものです。“災害は必ず起きる”という前提で備えることが重要です。企業も行政も、平時の仕組みづくりを進めなければなりません。現代の防災は、“被害をゼロにする”という発想ではなく、被害を最小限に抑え、早期に復旧するためのレジリエンス（回復力）確保が主眼となっています。

――BCP（事業継続計画）はオールハザード型で

新型コロナウイルス感染症が蔓延した時、既存のBCPが台風や地震を意識した計画になっていたため、意外に役に立たなかったという調査結果がありました。そこで経団連が提言したのがオールハザード型のBCPです。個別の対応はもちろん必要ですが、どの機能だけは絶やさないようにするのか、根幹となる部分をまず考えようというものです。食品で言えば、どんな災害でも、事業継続のためにこの人数がこの日数、この活動ができる環境を整える、という考え方です。

――防災は「一社だけの取り組み」では成立しない

日本経済を支えるのは、大企業だけではありません。数多くの中小企業が連なってできたサプライチェーンが、生産や物流を支えています。大企業がどれほど備えていても、サプライチェーンのひとつが止まるだけで全体が止まってしまうのです。感染症が蔓延した時に、手を洗浄するアルコール液を作ることは出来ても、詰めるボトルを中国から輸入できなかったという事例がありました。

災害後コンビニエンスストアは、すぐに再開すると思いがちですが、事業者が通る道路は使えるのか、埋め立て地にある冷凍倉庫群には電気が通じているのか、サプライチェーンの上流から下流まで業界横断的に考えないと機能しないのです。事業が継続しないと生活も継続できないので、国民生活を守るためには、なんとか事業を回復する必要があります。民間企業は“被災者”であると同時に、社会機能を支える“担い手”でもあるのです。もはや企業のBCPや備蓄、官民連携はそのための“社会的インフラ”とも言えるでしょう。

――防災減災対策を社会全体に広げるために

経団連は、災害時の義援金の募集やボランティアの派遣の他に、政府や社会に向けても様々な提言を行っています。防災減災対策を社会全体に広げるために、昨年（2025年）６月に公表した提言にはフェーズフリーという考え方を取り入れました。「いつ来るか分からない災害対応」と考えてしまうと、今期投資しなければならないのかと迷い、コストと捉えられ、優先順位が下がりがちですが、フェーズフリーという考え方に立てば見方が変わります。例えば、普段はレストランや売店のある観光施設が災害時には津波避難タワーとなるなど、地域特性を踏まえた街づくりをすることが観光客誘致や地域活性化に寄与し、防災減災に繋がるのです。災害対応は官民が連携して取り組むべき課題であり、近年の防災政策は官民協力が主軸となっています。

また企業にとって防災減災への備えが社会課題の解決にどのぐらい役に立つのか、どのぐらい効果があるのか、というインパクト投資の指標の確立を目指しています。サイバーセキュリティ分野では訓練をすると、このくらい被害が減るという計算ができるようになりましたが、自然災害に対しては未熟です。サステナビリティ経営では、社会課題の解決に役立ち、企業のパーパスの実現に繋がり、企業価値が高まると言えて初めて資金調達できるため、価値が高まることを証明できなければなりません。レジリエンス分野は非常に期待が高く、各社が様々な取り組みを行っているので、その効果が目に見えて株主、投資家に説明できるよう、指標が必要だと考えています。

――非常食はコストではない

災害直後に最も不足が懸念されるのは水と食料です。物流が止まる可能性が極めて高いため、調達は厳しくなります。実際これまでの災害でも、道路網の寸断、倉庫機能の停止、運転手不足などが重なり、数日〜数週間にわたり物流が麻痺したこともあります。そのため企業に対しては、最低３日、可能であれば1週間分の水と食料を備え、災害後も計画的に消費、補充できる仕組みなどが求められています。非常食はコストではなく、災害時も社員が安心して働ける環境を整えるという、企業価値向上や経済活動における社会的責任の一部として捉えられるべきだと考えます。フェーズフリーを食品に当てはめれば、常に備蓄も消費もしているという状態を作るローリングストックということになりますが、その為には災害時だから我慢して食べるのではなく、普段通りの美味しいものを食べられることが重要です。

また、今、期限のある防災備蓄食品を入れ替える時期に、今までは従業員に配っているだけだったものを、子ども食堂に寄付するということを消費者庁と一緒に検討しています。そういうサイクルができてくると、子ども食堂では美味しいご飯が食べられ、企業としては防災のために買った食品が、地域への社会貢献になります。そう考えると、非常食はコストというよりも、最終的に必ず役に立つ投資になるのです。

――企業が、私たちができること

地域住民も“自分ごと”に考えて、一緒にBCPを作ったり、一緒に訓練したりできると良いと思います。経団連としては、道路の状況や備蓄の状況など、なるべく行政の情報も明らかにしてもらえるように働きかけています。首都直下地震も南海トラフ地震も新しい被害想定が出ますが、実際に我が地域は、私たちは、どれぐらい準備したらいいのかという詳しい情報が欲しいのではないでしょうか。

備蓄が少ないと現地に運ぶ物量が必然的に増えます。そうすると、復旧支援活動に支障が出て、ひいては復旧に遅れが出ますので、備蓄をすることは自分自身を守ると同時に巡り巡って社会の迅速な復旧にも役に立ちます。そして備蓄がなければ、パニックになって買い占めが起こり、需給が不安定になり、安定した物流へと戻るのに時間がかかるかもしれません。社会的な混乱を防ぐ意味でも備蓄には非常に意味があるのです。非常食は備蓄に欠かせない要素のひとつです。必要なときに人を守り、復旧活動を支え、経済・社会の動きを止めないための基盤にもなっているのです。

――企業と社会が取るべき備え

災害は避けられなくても、事前の備えによって被害を大幅に軽減し、企業活動や社会の復旧を支えるためにできる行動は多くあります。経団連が掲げる「災害に強い日本経済」は、単なるスローガンではなく、企業の備え、従業員の安全、そして家庭の備蓄までを含む「社会全体の取り組み」であり、私たち一人ひとりが、その輪の中で“備える責任”を担っていると言えるのです。