マルチテナント型物流施設「DPL寒川Ⅰ」着工
■圏央道「寒川南IC」近接、広域配送を支える物流拠点
2026年5月29日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 大友 浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大友 浩嗣)は、2026年6月1日、神奈川県高座郡寒川町において、マルチテナント型物流施設(※1)「DPL寒川Ⅰ」(地上4階建て、敷地面積:37,656.40㎡、延床面積:88,967.81㎡)を着工します。
※1.複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。

【「DPL寒川Ⅰ」外観パース】
当社は、神奈川県内において、マルチテナント型物流施設計3棟からなる物流タウン「DPL新横浜プロジェクト」をはじめ、BTS型物流施設(※2)など30棟、総延床面積約175万㎡(※3)の物流施設開発を手掛けてきました。
今回開発する「DPL寒川Ⅰ」は、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)「寒川南インターチェンジ」から約0.5kmと近接し、新湘南バイパス「茅ヶ崎中央インターチェンジ」からも約2.5kmと、広域配送に適した立地に位置します。
また、各階にトラックが直接乗り入れ可能なダブルランプウェイを備え、安全かつ効率的なオペレーションを実現します。あわせて、太陽光発電システムを設置するなど、環境負荷低減に配慮した施設です。
なお、今後本施設の隣接地に冷凍冷蔵対応のマルチテナント型物流施設「DPL寒川Ⅱ」を開発する予定です。
今後も当社は、お客さまに対してBTS型・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案していきます。
※2.Build to Suitの略で、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※3.2026年4月30日現在。施工中の物件含む。
| ●ポイント 1.圏央道「寒川南インターチェンジ」から約0.5kmの好立地 2.各階に直接乗り入れることができるダブルランプウェイを採用 3.環境負荷低減に配慮した設計でNearly ZEBの達成へ |
1.圏央道「寒川南インターチェンジ」から約0.5kmの好立地
「DPL寒川Ⅰ」は、神奈川県寒川町の「田端西地区土地区画整理事業」の施工区域内に開発する、地上4階建て、敷地面積37,656.40㎡、延床面積:88,967.81㎡のマルチテナント型物流施設です。
本施設は、圏央道「寒川南インターチェンジ」から約0.5kmと近接し、新湘南バイパス「茅ヶ崎中央インターチェンジ」から約2.5kmに位置しています。首都圏広域および中部圏への配送に適した場所であるとともに、関東全域をカバーできる物流拠点として優れた立地です。
また、JR相模線「寒川駅」より徒歩約25分、バス利用の場合は神奈川中央交通バス停留所「山伏塚」より徒歩約4分と、通勤利便性に優れた立地であることから、安定した人材確保につながることが見込まれます。あわせて、普通乗用車駐車場207台分、駐輪場217台分を確保するとともに、テナント企業の従業員の労働環境整備の一環として、施設内に従業員専用の保育施設を設置し、仕事と育児の両立を支援。誰もが働きやすい環境を整備し、地域経済の活性化にも貢献します。

2.各階に直接乗り入れることができるダブルランプウェイを採用
本施設は、トラックが各階に直接乗り入れることができる、らせん状のダブルランプウェイを採用しています。上り線と下り線の動線を分離することで、トラックの車両渋滞や接触リスクを低減し、効率的な物流オペレーションを可能にしています。さらに、各階には事務所を設置することができるため、テナント企業の多様なニーズにも対応可能です。
3.環境負荷低減に配慮した設計でNearly ZEBの達成へ
本施設は、屋上に太陽光発電システム(2,950kW)を設置し、「オンサイトPPA」(※4)方式として運用します。発電した電力は自家消費することで、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献。実質的に入居テナント企業も再生可能エネルギーを使用していることになるため、企業価値向上につなげることができます。
また、リチウムイオン蓄電池を導入し、災害時においても安定した物流機能を維持できる体制を整備します。
あわせて、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の最高ランク6つ星の取得およびNearly ZEB(※5)以上の基準の達成を目指します。
※4. Power Purchase Agreementの略。建物所有者から賃借した屋根や同一敷地内に第三者が太陽光発電設備を設置し、発電した電力を当該建物の入居テナント企業に有償供給する仕組み。
※5. 省エネ50%以上、かつ、再エネを加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上削減した建物のこと。
■建物概要
名称:「DPL寒川Ⅰ」
所在地:神奈川県高座郡寒川町田端1265-2他 30筆の各一部、及び1266-2他 48筆(地番表示)
交通:首都圏中央連絡自動車道(圏央道)「寒川南インターチェンジ」より約0.5km
新湘南バイパス「茅ヶ崎中央インターチェンジ」より約2.5km
JR相模線「寒川駅」より徒歩約25分
神奈川中央交通バス停留所「山伏塚」より徒歩約4分
敷地面積:37,656.40㎡(11,391.06坪)
建築面積:23,077.19㎡(6,980.85坪)
延床面積:88,967.81㎡(26,912.76坪)
賃貸面積:72,337.85㎡(21,882.19坪)
入居テナント数:最大8テナント(1区画約6,278.97㎡~ご入居可能)
構造等:RC造+S造、耐震構造、地上4階建て
床荷重:最大1.5t/㎡、梁下有効高さ:5.5m
建物用途:マルチテナント型物流施設
事業主:大和ハウス寒川開発特定目的会社(大和ハウス工業株式会社100%出資)
設計・施工:株式会社久米設計・株式会社銭高組
着工日:2026年6月1日
竣工予定日:2028年6月30日
入居予定日:2028年7月上旬
総事業費:非公表
お客さまお問い合わせ先:大和ハウス工業株式会社 東京本店建築事業部
TEL:03-5214-2200
| ●当社の物流施設事業 当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。 2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。 これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流施設であるオーダーメイド型のBTS型に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で356カ所・総延床面積約1,457万㎡の物流施設の開発を手掛けています。(※6) ※6.2025年9月30日時点。施工中含む。 |

以 上

【2026年5月27日に実施した地鎮祭の鍬入れの様子】
(大和ハウス工業株式会社 上席執行役員 更科 雅俊)
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このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 大和ハウス工業株式会社
- 所在地 大阪府
- 業種 建設業
- URL https://www.daiwahouse.co.jp/
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