「米ドル定期預金はじめて優遇金利プラン(ネット申込コース)」の取扱開始について

2026年7月1日

株式会社大和ネクスト銀行

 平素は大和ネクスト銀行をご利用いただきありがとうございます。

 2026年7月1日 (水) より、下記のとおり「米ドル定期預金はじめて優遇金利プラン(ネット申込コース)」の取り扱いを開始いたしました。

 米ドル定期預金にお預入れしたことのないお客さまを対象に、大和ネクスト銀行の取引サイト上で1,000米ドルからお預入れいただけます。

 

 ● 「米ドル定期預金はじめて優遇金利プラン(ネット申込コース)」の概要

対象となる
お客さま

以下の①および②の条件に該当するお客さま
大和ネクスト銀行の外貨預金口座をお持ちの個人・法人のお客さま
預入期間を問わず、米ドル定期預金のお預入れが初回のお客さま

預入金額

1,000米ドル~1,000万米ドル (預入単位は1補助通貨単位)

※ 本プランでのお預入れは、お一人さま・一法人につき1回限り (分割預入れはできません)

※ 預入日を先日付とするお預入れはできません。

対象資金

対象となるご資金に制限はありません。

適用金利

米ドル1ヶ月定期預金 年8.00% (税引後 年6.374%)

※ 上記金利は、当初お預入れ期間のみの適用となります。

※ 外貨定期預金の初回満期日以降の利息は、満期時「自動解約」の場合、当社所定の同一通貨の外貨普通預金金利が適用され、満期時「自動継続」の場合、継続後は、満期日 (継続日) 当日の同一通貨かつ同一期間の当社所定の外貨定期預金金利 (通常金利) が適用されます。

※ 個人のお客さまが上記金利で米ドル1ヶ月定期預金 (30日間) に1,000米ドルお預入れいただく場合の受取利息計算例:1,000米ドル×8.00%×30日÷365日×79.685%=約5.23米ドル

※ 2026年7月1日 (水) 現在、当社の外貨定期預金通常金利は、個人のお客さまが1,000米ドルお預入れの場合、米ドル1ヶ月定期預金:年2.50% (税引後 年1.992%) です。法人のお客さまが1,000米ドルお預入れの場合、米ドル1ヶ月定期預金:年2.90% (税引前) です。最新の金利は大和ネクスト銀行ウェブサイトをご参照ください。

お取扱窓口

大和ネクスト銀行の取引サイトにてお客さまご自身でお申し込みください。

※ 大和証券の本・支店・営業所にてお申し込みの場合は、「米ドル定期預金はじめて優遇金利プラン」をご利用ください。「米ドル定期預金はじめて優遇金利プラン(ネット申込コース)」と適用条件が異なる場合がございますので、詳細は大和証券の本・支店・営業所にてご確認ください。

※ 大和証券のコンタクトセンターでは受け付けておりません。

ご留意事項

・本プランと大和証券の本・支店・営業所にてお申し込みいただける「米ドル定期預金はじめて優遇金利プラン」をそれぞれ利用することはできません。どちらか一方でお申し込みください。

・お客さまご自身が米ドル定期預金へお預入れされていなくても、相続等により米ドル定期預金が移管されたことで、米ドル定期預金の保有経験がある場合は、本プランをご利用いただけません。

・本プランと同時期に大和ネクスト銀行および大和証券が実施する他の定期預金金利優遇プラン等をご利用の場合、本プランをご利用いただけないことがございます。

・過去のお取引状況等に鑑み、本プランのご利用をお断りする場合があります。

・本プランをご利用のご資金は、大和証券または大和ネクスト銀行が実施する他の金利優遇サービスとの併用はできません。

・外貨預金のお預入れや払戻しに際し、大和証券において外貨の買付や、外貨の売却をする際の為替レートには、為替スプレッド※が含まれています。よって、為替相場の変動がない場合でも、円貨ベースで元本割れとなるリスクがあります。

※為替スプレッドは、1米ドルあたり片道最大50銭です。

 

 ● 株式会社大和ネクスト銀行(代表取締役社長:下村直人)について

 「“貯蓄から資産形成へ”の潮流の中、大和証券グループの銀行として、お客さまの資産形成ニーズに沿った商品・サービスを提供すること」および「銀行の公共的使命を全うするため、健全な業務運営、安定的な経営基盤の維持・強化に努め、社会からの揺るぎない信頼を確立すること」を経営方針として、2011年に開業した大和証券グループ本社が100%出資する銀行です。

 

以上

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

プレスリリース添付画像

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

このプレスリリースを配信した企業・団体

SNSでも最新のプレスリリース情報をいち早く配信中