SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上 公彦）は、2026年問題・改正物流効率化法・CLO制度の3つをテーマにしたホワイトペーパー（調査レポート）を無料公開しました。

　当社はこれまで 3PL事業者として、物流業務の受託にとどまらず、現場の効率化やサプライチェーン最適化に向けたコンサルティング業務にも取り組んできました。近年、改正物流効率化法により、荷主企業においても物流統括管理者の選任が求められるなど、これまで以上に高度で専門的な知識が必要とされています。こうした背景を踏まえ、このたび当社はこれまでに培った知見を広く活用いただくため、ホワイトペーパーとして公開を開始しました。制度対応が求められる中、本資料を通じて、物流体制の構築や改善の一助としてご活用いただけることを期待しています。

■各ホワイトペーパーの概要

①2024年問題の先にある「2026年問題」

2024年問題では、輸送力不足などの物流危機に対して、ドライバーをはじめとした物流事業者側に対応が求められていました。さらに2026年問題では改正物流効率化法の施行により、新たに荷主企業自身にも物流の当事者として、物流効率化に向けた取り組みが求められます。本資料では、こうした変化を踏まえ、荷主企業様が確認しておくべきポイントについて解説しています。

②改正物流効率化法で何が変わったのか

2025年度から段階的に施行が進む「改正物流効率化法」では、2026年4月1日より、「一定規模以上の特定事業者に対する措置（義務）」が開始されました。本資料では、特定事業者の基準や物流統括管理者の選任といった義務内容など、制度対応において抑えておきたい具体的なポイントを整理して解説しています。

③CLO制度で荷主企業に求められる役割は？

2026年4月1日より、一定の条件を満たす特定事業者を対象に「CLO（物流統括管理者）」の選任が義務化されました。本資料では、中長期計画の策定をはじめとしたCLOに求められる具体的な業務内容や、荷主企業における実務対応のポイントをご紹介しています。

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当社は今後も物流を経営課題と捉え、企業競争力の向上につながるサプライチェーン構築を支援します。