「大阪民泊みらい協議会」第2回開催レポート―「顔の見える民泊」を目指し、現状の課題をあぶり出す―

2026/9/11 14:00

2026年9月11日

大阪民泊みらい協議会

大阪における観光需要の拡大と地域社会との共生の両立に向け、持続可能な観光・民泊のあり方を検討する「大阪民泊みらい協議会」は第2回目となる協議会を、9月8日（火）に開催しました。

本協議会は、民泊関連業界団体等から17名が参加し、大阪市北区の会場にて開催されました。会の冒頭で、協議会代表で立命館大学経営管理研究科観光マネジメントコースの山田雄一教授より、7月に行われた本協議会の第1回で挙がったキーワード「顔の見える民泊」の実現に向けて民泊の課題の背景・構造をひも解く基調講演を行った後、優先的に解決に取り組む課題は何か、またその解決のためのアイディアについて参加者がディスカッションを行いました。参加者からは、「地域との相互理解」や「民泊事業者が地域に顔を見せ、地域との接点を増やすこと」、「優良な事業者を増やし、民泊に対する地域の信頼を高めること」などの意見が挙がりました。中でも、地域への挨拶や町会・地域行事への参加など、事業者自らが地域との関係を築いていくことが重要との意見が多く、課題とその解決の糸口を共有する場となりました。

本協議会は11月にかけて残り１回の開催を予定しています。第3回では課題解決に向けた具体的な対応策や制度運用のあり方について議論を行い、地域と共生する持続可能な民泊の在り方について検討し、「大阪モデル」としての構築を目指します。

これらの活動を通して民泊の実態理解を進め、地域との共生を前提とした制度・運用のあり方について、具体的な議論につなげていきたいと考えております。

【第二回大阪民泊みらい協議会開催の様子】

協議会代表で立命館大学経営管理研究科観光マネジメントコースの山田雄一教授による基調講演。「2030年代の大阪観光～その可能性と課題～」をテーマに、今後の大阪観光の可能性と課題について講演。観光地化されることによる地域課題を提示。今後、観光需要のさらなる拡大を迎える中で、地域との共生を実現するために、民泊が果たす役割について問題提起を行いました。

大阪市役所との面会および大阪維新の会政策懇談会への参加を通じて、民泊を取り巻く現状や課題を共有。違法民泊への対応や制度・ルールの整備に加え、地域住民の不安やネガティブなイメージの払拭、地域にとってのメリットの可視化が課題として挙げられました。これらを踏まえ、協議会では、優良事例の共有・横展開や市民の理解促進、地域への経済波及効果の可視化など、地域との信頼関係を築くための具体的な取り組みを検討していきたいという話があがりました。

「大阪の民泊を持続可能にするために、私たちは『何を』『誰と』『どうやるか』」をテーマに、参加者によるワークショップを実施。「持続可能な民泊」の実現に向け、優先的に取り組むべき課題を整理した上で、具体的なアクションや、実現に向けて連携すべきパートナーについてグループごとに議論しました。最後に各グループから発表があり、「地域への挨拶から始め、町会や地域行事への参加などを通じて、事業者が地域との接点を増やしていく」といった体的なアイディアが発表されました。

【協議会概要】

名称：	大阪民泊みらい協議会
発足日：	2026年5月28日（木）
目的：	大阪エリアにおける観光需要の拡大と地域社会との共生の両立に向け、観光と民泊のあり方について多様な関係者が議論・検討を行うこと
主なアクション：	・協議会での全3回のディスカッション・民泊の経済波及効果および地域への影響に関する調査・分析・行政サウンディングによる課題・ニーズの把握

【協議会参加メンバー】

本協議会には、民泊関連企業団体等が参画しています。

代表者：	立命館大学経営管理研究科観光マネジメントコース教授山田雄一
業界団体：	一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会（JAMM）、一般社団法人住宅宿泊協会（JAVR)、一般社団法人民泊観光協会 Japan Minpaku Tourism Association（JAMTA）、大阪ホームシェアリングクラブ

代表者プロフィール

立命館大学経営管理研究科観光マネジメントコース教授　山田雄一

公益財団法人日本交通公社理事（観光研究部長）を務め、観光政策・地域観光戦略を専門とする。これまで経済産業省をはじめ、複数の中央省庁や自治体の観光関連委員会・審議会に参画し、観光まちづくりや観光産業政策に関する研究・提言を行っている。

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