子育て世帯の66％が「住む地域」を見直し。妊娠中から検討が始まり、3歳までに住み替えが進む傾向

2026/9/15 11:00

株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 http://www.akachan.jp ）は、「妊娠・子育て中のリアルな声」と「自治体・企業の取り組み」を繋ぎ、子育てしやすい社会を共創する情報プラットフォーム『子育て支援発見WEB』にて、妊娠中・子育て中の方5,172人を対象に、「住む地域・住まいの見直し」に関するアンケート調査を実施しました。

調査の結果、66.0％が妊娠・出産・子育てをきっかけに住む地域を見直した経験・関心があると回答しました。さらに末子年齢別に分析すると、住み替えの具体検討率は妊娠中が20.9％で最も高く、実際に住み替えた率は3歳で22.1％となりました。

本調査では、子育て世帯を一括りにせず、妊娠中から子どもの成長段階ごとに住み替え行動を分析しています。また、実際に住み替えた人の43.8％が同じ市区町村内で移動しており、県外移住だけではない地域内の住み替えニーズも見えてきました。

子育て支援発見WEB

■5,172人に聞いた「子育て世帯の地域・住まい選び」

➀子育て世帯の66.0％が「住む地域」を見直し

妊娠中・子育て中の方5,172人に調査したところ、66.0％が住む地域を見直した経験・関心があると回答しました。

一方、現在具体的に検討している人を除くと、見直し経験・関心のある人の67.8％は実際の住み替えには至っていません。地域への関心は高い一方、実際の住み替えまでには大きな隔たりがあることが分かりました。

②住み替えの具体検討は妊娠中が最も高く、実際の住み替えは3歳まで増加

末子年齢別に見ると、まだ住み替えていない人のうち「現在、具体的に検討している」割合は妊娠中が20.9％で最も高く、子どもの年齢が上がるにつれて低下しました。

一方、「実際に住み替えた」割合は妊娠中12.4％から上昇し、3歳で22.1％となりました。妊娠中から具体的な検討が始まり、出産後から3歳頃までに実際の住み替えへ移っていく傾向がうかがえます。

③都道府県ごとに異なる、4つの住み替えパターン

都道府県別に見ると、子育て世帯の住み替えは「多い・少ない」だけでは捉えきれません。

実際に住み替えた割合や、住み替え先が同じ市区町村内なのか、別市区町村なのか、都道府県をまたぐのかによって、地域ごとに異なる傾向が見られました。

本調査では、こうした傾向を「生活圏内調整型」「市区町村横断型」「県境移動型」「高実行・範囲分散型」の4つに整理しています。

※回答数の不足等により、分類できていない都道府県もあります。

④地域選びでは「子育て支援」を重視。
　約8割が子育て・住まいに関する地域情報を「まとめて比較したい」

住む地域を選ぶ際に重視する項目では、「子育て支援制度」が70.3％で最も高い結果となりました。また、住宅購入補助59.5％、家賃補助57.2％、引っ越し費用補助56.8％など、住まいに関する支援も半数を超えています。子育て世帯にとっては、支援制度だけでなく、住まいも含めた暮らし全体を比較できることが重要だと考えられます。

こうした中、79.8％が、地域情報がまとまっていた場合に住む地域を選ぶ際の参考にしたいと回答しました。

理由としては、

　・保育・医療・遊び場をまとめて確認できる（57.5％）

　・情報を探す手間が減る（51.9％）

　・自治体ごとの支援を比較しやすい（43.3％）

などが上位に挙がりました。

妊娠中から始まる地域・住まい選びに対し、子どもの成長段階に応じて、住まい・保育・医療・教育などの情報を横断的に届けることが重要だと考えられます。

さらに詳しい記事を公開！

WEB記事では、妊娠中から3歳までの住み替え行動の変化、現在具体的に検討している世帯の人物像、都道府県別の住み替えパターン、子どもの成長段階によって変わる支援・情報ニーズなどを詳しく紹介しています。

▶ アンケート結果を詳しく見る

■調査概要

　●調査対象：アカチャンホンポアプリ会員

　●有効回答数：5,172件

　●調査方法：インターネット調査

　●調査期間：2026年6月8日（月）～6月30日（火）

本取り組みについて

少子化や共働き家庭の増加など、子育てを取り巻く環境が変化する中で、自治体によるさまざまな支援策が展開されています。一方で、制度やサービスが十分に認知されていない、利用者の実態が把握しづらいといった課題もあります。

子育てする人とサポートする人をつなぐ社会課題の解決を目指すプロジェクト「子育て支援meetsプロジェクト」では、約1万人の子育て世帯へのアンケートなどを通じて、多様な声や実態を把握してきました。アカチャンホンポアプリ会員のデータやネットワークを活用し、子育て世帯と自治体双方の声を起点とした新たな価値創出に取り組んでいます。

こうした知見とネットワークを活かし、子育て世帯の「リアルな声」と社会に存在する「制度」をつなぐ情報プラットフォーム「子育て支援発見WEB」を構築・公開しました。

本プラットフォームでは、子育て世帯の“本音”を起点に、自治体施策の認知向上と利用促進につなげたいと考えています。赤ちゃん本舗が妊娠期から子育て期まで継続してお客さまと接点を持つ強みを生かし、子どもの成長段階に応じて変化する生活者ニーズを捉え、自治体や企業との連携を通じて子育て環境の向上につなげてまいります。