インドネシア・ジョグジャカルタ--(BUSINESS WIRE)-- （ビジネスワイヤ） -- ビッグハート財団（TBHF）の人道特使を務めるシャルジャ首長国副首長、シェイク・スルタン・ビン・アフマド・ビン・スルタン・アル・カシミ殿下は、総額160万ドルの資金提供により、インドネシア・ジョグジャカルタのガジャマダ大学にJawaher Al Qasimi Humanitarian Innovation Centreを設立すると発表しました。

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Sultan bin Ahmed announces establishment of Jawaher Al Qasimi Humanitarian Innovation Centre in Indonesia with $1.6m funding (Photo: AETOSWire)

同センターは、学術研究・イノベーションと人道支援の現場で培われた専門知識を結び付け、人道上の課題に対する実践的な対応策を開発、検証、実施します。

同センターは、TBHF、NAMA女性の地位向上機関（NAMA）、ガジャマダ大学のパートナーシップにより設立されます。TBHFが100万ドル、NAMAが50万ドル、同大学が10万ドルを拠出します。

今回の発表は、TBHFが人道・開発分野のパートナーシップを拡大する取り組みの一環として、シェイク・スルタン殿下率いるTBHF代表団がインドネシアを訪問した際に行われました。

シェイク・スルタン殿下は、知識は学術機関の枠を超えて人々のために活用され、そのニーズに応えてこそ真価を発揮すると述べました。

さらに、人、教育、文化への投資は、最高評議員でシャルジャ首長のシェイク・Dr・スルタン・ビン・ムハンマド・アル・カシミ殿下のビジョンのもとで進められてきたシャルジャの発展と、その妃でSharjah Family and Community Council議長のシェイハ・ジャワヘル・ビント・ムハンマド・アル・カシミ妃殿下が主導する人道支援活動の中核を成していると述べました。

同センターは研究を活用し、食料安全保障や気候変動から、生計、経済的機会、災害リスクの軽減、母子のウェルビーイングに至るまで、特にサービスや機会へのアクセスが限られた地域社会が直面する課題に取り組みます。

同協定には、センターのプログラムに長期的な資金を提供するためのエンダウメント型基金が含まれています。

同センターは4つの分野で活動します。具体的には、学際的研究、政策研究および研究者滞在プログラム、イノベーション・チャレンジおよび人道支援プロジェクトのインキュベーター、ソリューションの開発・実地検証とその影響評価、さらに地域社会との対話、フォーラム、若者向けリーダーシップ・プログラム、啓発活動、社会プロジェクト、経済的エンパワーメントを通じた市民参加です。

同センターは、ガジャマダ大学内の2つの施設を拠点として運営されます。第1の施設は、研究、連携、地域イベントの中心拠点となります。

第2の施設は「Living Humanitarian Lab」と呼ばれ、大学が農業イノベーション、実地試験、地域社会の参画のために割り当てた約2ヘクタールの敷地を活用し、食料安全保障、持続可能な農業、地域社会のエンパワーメントを支援します。

同センターは、東南アジアをはじめとする地域における人道分野の知識とイノベーションのプラットフォームとなることが期待されています。

バリでは、シェイク・スルタン殿下がAnnika Linden Centreで障害のある人々向けのサービスを、Bali Life Foundationで教育プログラムと家族のエンパワーメント・プログラムを、SOS Children’s Villages Indonesiaが運営する家族ケア・子ども保護プログラムを視察しました。

中部ジャワでは、シェイク・スルタン殿下とTBHF代表団が、NAMAがプログラムを通じて支援するコーヒー農園を訪問しました。同プログラムは、約2,800人の女性がコーヒー栽培に携わるために必要な技能と知識を身に付けられるようにすることを目的としています。

ジョグジャカルタでは、ガジャマダ大学と同センターの設置予定地を訪問しました。最後の訪問地となったグヌン・キドゥルでは、シェイク・スルタン殿下が、アラダがTBHFと提携して立ち上げ、Habitat for Humanity Indonesiaが実施する「Home for a Home」イニシアチブを視察しました。

この取り組みでは、住宅250戸を建設し、別の50戸を障害のある人々向けに改修するとともに、安全な水を供給するインフラを整備し、3,700人以上が恩恵を受ける計画です。

今回の訪問は、TBHFによる南アジアおよび東南アジア全域でのパートナーシップ拡大と、現地の専門知識を活用した地域社会のニーズに応える取り組みの一環です。

*出典： AETOSWire

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