こども家庭庁では、社会的養護を必要とするこどもが、できる限り家庭と同様の環境において安心して健やかに成長できるよう、家庭養育優先の理念に基づき、里親等委託の推進に取り組んでいます。

こうしたなかで、毎年10月を「里親月間」と位置づけ、地方公共団体、児童福祉施設、里親支援機関、里親会等の関係機関・関係団体と連携しながら、里親制度の普及啓発及び里親等委託の推進に向けた全国的な運動を展開し、里親制度に対する国民の理解と関心を深めるとともに、里親等への委託を一層推進することとしています。

里親制度特設サイトでは、制度の解説や、里親さん・里親家庭で育った当事者・専門家や著名人の体験談等、里親制度の広報啓発動画やポスター・リーフレット等を掲載しています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

里親制度特設サイト　広げよう「里親」の輪　https://satooyanowa.cfa.go.jp/　

里親制度は、里親だけで支えるものではなく、地域の皆様の理解と支援があってこそ成り立つ制度です。こども家庭庁では、10月の里親月間を機に、里親制度への理解の輪を広げていくために、以下の取組を行います。

令和8年度の取組について

政府広報提供ラジオ定時番組で里親制度の取り上げ

番組名：「杉浦太陽・松井玲奈　日曜まなびより」

番組テーマ：こどもの未来に寄り添う。知ってほしい、里親という選択

放送日：10月18日（日）　7時30分～7時55分（25分間・各局時間違い）

ネット局：JFN系全国38局ネット

里親制度シンポジウムの開催

里親や里親家庭で育った当事者の方々の想いを広く発信するため、シンポジウムを開催します。

シンポジウムへの申込は以下のリンクをご確認ください。

日時：2026年10月3日（土）　13時00分～17時00分

場所：ベルサール虎ノ門（東京都港区虎ノ門2-2-1住友不動産虎ノ門タワー2F）

申込：https://que.digital.asahi.com/question/11019727　

※オンライン配信（一部）は10月2日（金）まで申込可能です。

各種SNSでの広報

こども家庭庁公式SNSアカウントより、里親制度に関する周知を行います。

テレビCM

日常的に接触頻度が多く、社会的影響力のある地上波テレビを活用し、より広く国民に里親制度の情報を発信することで社会的認知の底上げを図ります。

エリア　：全国放送

放送時期：2026年10月

作成した動画については以下よりご覧ください。

新聞

全国紙朝刊に全面広告を掲載します。

媒体：朝日新聞、毎日新聞、東京新聞　朝刊

掲載日：2026年10月1日

ポスター・リーフレット（別紙）

里親制度の普及啓発を目的として、ポスター（2種）とリーフレットを作成しました。ポスター・リーフレットは、里親制度特設サイトの「自治体・関係者の方へ」の中にあり、里親広報のためであれば誰でも使用することができます。

令和8年度の取組の詳細は、以下のURLよりご確認ください）

https://www.cfa.go.jp/policies/shakaiteki-yougo/satooya-gekkan/　

里親制度とは

現在、さまざまな事情により親と一緒に暮らすことができないこどもは、全国に約4万2千人います。こうしたこどもが、安心して日々の生活を送り、心身ともに健やかに成長していくためには、社会全体で支えていくことが重要です。

国では、社会的養護を必要とするこどもが親と一緒に暮らせなくなった場合でも、できるだけ家庭に近い環境で育つことを優先するという考え方を、日本の社会的養護の基本的な考え方として位置付けています。

　こうした考え方のもと、家庭的な養育環境を確保するための重要な取組の一つが里親制度です。里親制度は、保護者の病気や虐待、経済的な事情など、さまざまな理由により、家庭での養育が困難または適当でないこどもを、里親自らの家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解のもとで養育する制度です。

　現在、里親家庭では約6,700人（ファミリーホームでは約1,800人）のこどもが生活しています。里親家庭で暮らすこどもの数は年々増加していますが、さらなる推進に向けた取組を進めています。

里親家庭での生活は、こどもが特定の大人との安定した愛着関係を築き、自己肯定感や他者への信頼感を育む機会になるなど、こどもの成長において大きな役割を果たしています。

　また、家庭的な環境の中で生活することは、こども一人ひとりの個性や成長段階に応じたきめ細かな養育につながり、将来の自立に向けた基盤を築くことにもつながります。

里親月間について

里親制度は、1947年（昭和22年）に制定された児童福祉法に基づき創設され、1948年（昭和23年）10月4日に「里親等家庭養育運営要綱」（厚生事務次官通告）が施行されました。この日が後に「里親デー」の由来となっています。

1950年（昭和25年）10月4日には、里親制度の普及と理解促進を目的として第1回「里親デー」が開催されました。

また、1954年（昭和29年）には、2月5日から5月5日までの期間で「第1回里親及び職親を求める運動」が実施され、これが全国的な啓発運動の始まりとなりました。その後も毎年、里親制度の普及啓発活動が継続され、現在は毎年10月を「里親月間」として全国的な広報・啓発活動が展開しています。