平成25年度中小企業庁委託事業 「業種別下請ガイドライン説明会」募集開始

中企庁・取引課

2013/8/14 18:00

企業を対象に消費税率引き上げを前に消費税の円滑な転嫁などについての説明も含めた適正な下請取引を推進するため「下請ガイドライン説明会」を9月3日から開催分から募集を開始。下請代金法や独占禁止法の概要、親事業者と下請事業者の望ましい取引事例、業種特有のトラブル事例などの説明を行う。

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経済産業省
中小企業庁

消費税の円滑な転嫁対策、下請取引適正推進のため
自動車、建設等16業種の事業者向けにガイドライン説明会を開催

平成25年度中小企業庁委託事業
「業種別下請ガイドライン説明会」募集開始
― 参加費無料、16業種以外の企業も参加可能 ―

業種別説明会(都内32回)   9月 3日(火)~2月26日(水)
地方特別説明会(全国30回) 9月25日(水)~2月12日(水)
出張説明会          9月12日(木)~2月21日(金)

経済産業省中小企業庁(所在地、東京都千代田区)は、企業を対象に消費税率引き上げを前に消費税の円滑な転嫁などについての説明も含めた適正な下請取引を推進するため「下請ガイドライン説明会」を9月3日から開催分から募集を開始しました。

中小企業庁では、これまで16業種(素形材、自動車、産業機械・航空産業、繊維、情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、広告、建設、トラック運送、建材・住宅設備、放送コンテンツ、鉄鋼、化学、紙・紙加工、印刷、アニメ産業)に向けた、親事業者と下請業者の間の望ましい取引関係を構築するための下請ガイドラインに基づき、下請取引適正化の推進や指導を行っています。

「下請ガイドライン説明会」は、この16業種向けに東京都内で開催する「業種別説明会」と、東京都以外で全国で開催する「地方特別説明会」講師を派遣する「出張説明会」の3パターンで受け付けをし、下請代金法や独占禁止法の概要、親事業者と下請事業者の望ましい取引事例、業種特有のトラブル事例などの説明を行います。16業種以外の企業も全ての会に参加可能です。

申込みは「下請ガイドライン説明会」専用WEBサイトからのオンライン申込みと、同WEBサイトから申込用紙をプリントアウトしFAX申込みの2通りです。
説明会概要と申込み方法は下記をご参照ください。
<「下請ガイドライン説明会」概要>

■下請ガイドライン策定業種(16業種)
①素形材、②自動車、③産業機械・航空産業、④繊維、⑤情報通信機器、⑥情報サービス・ソフトウェア、⑦広告、⑧建設、⑨トラック運送、⑩建材・住宅設備、⑪放送コンテンツ、⑫鉄鋼、⑬化学、⑭紙・紙加工、⑮印刷、⑯アニメ産業

■業種別説明会(東京都内32回)
期間:平成25年9月3日 (火) ~平成26年2月26日(水)
日時:専用WEBサイトを参照ください
会場:TAC八重洲校
〒104-0031 中央区京橋1-10-7 KPP八重洲ビル4F
TEL 03(6228)8501(代)
対象:下請事業者及び親事業者の外注(購買)業務を担当する方
内容:下請代金支払遅延等防止法の業種別ポイント解説
下請代金支払遅延等防止法の業種別違反事例解説
下請ガイドライン解説 など
時間:2時間程度
講師:中小企業診断士、弁護士等
人数:50名程度
費用:無料

■地方特別説明会(全国30回)
期間:平成25年9月25日(水)~平成26年2月12日(水)
日時・会場:東京都以外。詳細は専用WEBサイトをご参照ください
※その他「対象」「内容」「時間」「講師」「人数」「費用」は業種別説明会と同じです。

■出張説明会
期間:平成25年9月12日 (木) ~平成26年2月21日(金)
会場:応相談
人数:50名程度まで
費用:講師派遣、テキストに係る費用は無料です
※上記期間内の開催で出張説明会を随時受け付けます。
※その他「対象」「内容」「時間」「講師」は業種別説明会と同じです。


<お申込み方法>
■オンライン申込
専用WEBサイト「平成25年度中小企業庁委託事業 業種別 下請ガイドライン説明会」にアクセスし、入力フォームに必要事項を明記し申込み。
■FAX
専用WEBサイトの「業種別説明会チラシダウンロード」「出張説明会チラシダウンロード」でチラシをプリントアウトし、必要事項を明記のうえ、FAX(03-3542-6012)で申込み。

専用WEBサイトアドレス:
https://shitauke-guideline.jp/

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