経済産業省中小企業庁（所在地、東京都千代田区）は、企業を対象に消費税率引き上げを前に消費税の円滑な転嫁などについての説明も含めた適正な下請取引を推進するため「下請ガイドライン説明会」を2013年9月3日から行って参りましたが、「地方特別説明会」については、全国30回を予定していた実施を90回追加し参加者を募集することが決定いたしました。

　中小企業庁では、これまで16業種（素形材、自動車、産業機械・航空産業、繊維、情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、広告、建設、トラック運送、建材・住宅設備、放送コンテンツ、鉄鋼、化学、紙・紙加工、印刷、アニメ産業）に向けた、親事業者と下請業者の間の望ましい取引関係を構築するための下請ガイドラインに基づき、下請取引適正化の推進や指導を行っています。

　「下請ガイドライン説明会」は、この16業種向けに東京都内で開催する「業種別説明会」と、東京都以外で全国開催する「地方特別説明会」、講師を派遣する「出張説明会」の3パターンで事業を展開。下請代金法や独占禁止法の概要、親事業者と下請事業者の望ましい取引事例、業種特有のトラブル事例などの説明を行って参りましたが、消費増税が直前に迫り「地方特別説明会」について好評につき、追加で実施して参ります。なお、追加分についても、16業種以外の企業もお気軽に参加いただけます。

　申込みは同WEBサイトから申込用紙をプリントアウトしFAX申込みとなります。

　説明会概要と申込み方法は下記をご参照ください。

＜「下請ガイドライン説明会」概要＞

■下請ガイドライン策定業種（16業種）

①素形材、②自動車、③産業機械・航空産業、④繊維、⑤情報通信機器、⑥情報サービス・ソフトウェア、⑦広告、⑧建設、⑨トラック運送、⑩建材・住宅設備、⑪放送コンテンツ、⑫鉄鋼、⑬化学、⑭紙・紙加工、⑮印刷、⑯アニメ産業

■地方特別説明会（90回追加開催）

期間：平成25年9月25日（水）～平成26年3月12日（水）

日時・会場：全国14都市で順次開催。詳細は専用WEBサイトの地方特別説明会のページ

　　　をご参照ください

対象：下請事業者及び親事業者の外注（購買）業務を担当する方で、

　　　東京実施の業種別説明会にお越しになりにくい方

内容：下請代金支払遅延等防止法の業種別ポイント解説

下請代金支払遅延等防止法の業種別違反事例解説

下請ガイドライン解説

消費税転嫁対策特別措置法解説

中小企業振興法の改定解説　等　※業種は混合

時間：2時間程度

講師：中小企業診断士 等

人数：50名程度/会場

費用：参加費無料

＜お申込み方法＞

■ＦＡＸ

専用WEBサイトの「業種別説明会チラシダウンロード」「出張説明会チラシダウンロード」でチラシをプリントアウトし、必要事項を明記のうえ、FAX（03-3542-6012）で申込み。

■申し込み締め切り

説明会開催の2日前（但し、定員に達した時点で終了とさせていただきます。）

専用WEBサイトアドレス：

https://shitauke-guideline.jp/