「業種別下請ガイドライン説明会」募集開始

中企庁・取引課

2014/5/27 19:00

2014年5月27日

経済産業省

中小企業庁

下請事業者の利益を保護し、取引の適正化推進を目的とする

平成26年度中小企業庁委託事業

「業種別下請ガイドライン説明会」募集開始

－参加方法は3パターン、全て無料で実施－

①講師派遣による説明会（企業、組合、業界団体対象）

②業種別都内説明会（関連業種担当者対象）都内32回

③地方特別説明会（関連担当者対象）全国38回

経済産業省中小企業庁（所在地、東京都千代田区）は、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化推進を目的に、親事業者の外注（購買）業務を管理する方、及び下請事業者を対象として「下請ガイドライン説明会」を行います。

中小企業庁では、これまで 16 業種(素形材、自動車、産業機械・航空産業、繊維、情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、広告、建設、トラック運送、建材・住宅設備、放送コンテンツ、鉄鋼、化学、紙・紙加工、印刷、アニメ産業)に向けた、親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係を構築するための「下請ガイドライン」に基づき、下請取引適正化の推進や指導を行っています。

　本説明会では、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化を推進することを目的とする理想的な取引（ベストプラクティス）や下請代金支払遅延等防止法で問題となりえる行為などを例示した「下請ガイドライン」を解説することにより、下請取引の適正化の推進を図ります。「講師派遣による説明会」の他、16 業種向けに東京都内で開催する「業種別説明会」と、東京都以外の全国で開催する「地方特別説明会」の３パターンで受付しています。これらには下請ガイドラインが策定されていない業種に属する企業の方でも参加可能です。

申込みは「下請ガイドライン説明会」専用 WEB サイトからのオンライン申込み（地方特別説明会を除く）と、同WEB サイトから申込用紙をプリントアウトし FAX 申込みの 2 通りです。

説明会概要と申込み方法は下記をご参照ください。

＜「下請ガイドライン説明会」概要＞

■下請ガイドライン16 業種

①素形材、②自動車、③産業機械・航空産業、④繊維、⑤情報通信機器、⑥情報サービス・ソフトウェア、⑦広告、⑧建設、⑨トラック運送、⑩建材・住宅設備、⑪放送コンテンツ、⑫鉄鋼、⑬化学、⑭紙・紙加工、⑮印刷、⑯アニメ産業

※平成25年度に14業種のガイドラインが改訂されました。消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けて、消費税の転嫁を拒否する行為等に関する想定例、法令上の留意点などが追加されていますので、是非ご参加ください。

■講師派遣による説明会

“講師派遣”希望企業（団体・組合等）を募集しています。

講師（中小企業診断士等）が企業または組合、業界団体を対象に個別に出向いて説明会を実施いたします。

下請法を推進するためには、下請事業者、または親事業者の一方のみが学習しても遵守は徹底されません。そこで、主な取引先である下請、親事業者双方の担当者が同時に受講いただくスタイルをご提案しております。

対象：下請事業者または親事業者が属する企業、組合、業界団体等

会場：貴団体（企業、組合、業界団体等）内会議室を想定。無い場合は別途ご相談に応じます