同大「復興支援センター」の中核を成し、「先端ICT研究」、「ICT人材育成」、

「産学官連携」、「国際性」のさらなる強化を図る基盤の構築を支援

【会津若松発、2013年9月24日】 アクセンチュア株式会社（代表取締役社長： 程 近智、東京都港区、以下アクセンチュア）は、公立大学法人 会津大学 （理事長兼学長　角山 茂章、福島県会津若松市、以下会津大学）が東日本大震災からの復興支援を目的に2013 年3月に組織した、「復興支援センター」の中核施設として整備する、「先端ICTラボ」の運営システム基本設計業務を受託し、会津大学の特長である「先端ICT研究」、「ICT人材育成」、「産学官連携」、「国際性」 のさらなる強化を図る基盤の構築に向けた支援を行っていることを発表します。

「先端ICTラボ」は、ICTの複合施設として会津大学構内に2014年4月に建設が開始され、2015年春の完成を予定しています。本ラボには、全国の平均的なデータセンターよりも省電力化を実現する高効率な次世代データセンターをはじめとして、モバイル端末やパソコン、スマート家電や車載機器など、さまざまなICTデバイスのセキュリティ検証が可能なセキュリティウォールーム、スマートデバイスのアプリケーションテスト環境を提供する先端テスト環境スペースなどが設置される予定です。また、大学の講義を補完する実践的な学習プログラムを提供する設備や産学官連携で研究事業を推進するプロジェクトスペースも設けられる予定です。

アクセンチュアでは、この「先端ICTラボ」で実現される各機能やサービス要件の策定を支援しているほか、これら機能やサービスを支える業務システムやセキュリティ要件などの、運営システムの設計業務も行っています。また、施設のさらなる高効率化を実現させる革新的なスマート設備の導入提案も行う予定です。

公立大学法人会津大学理事 兼 復興支援センター センター長である岩瀬 次郎氏は、「本学は、ICT専門の公立大学である特長を活かし、福島県全体の復興をICTの側面から貢献すべく、その具体策の検討を重ねてまいりました。「先端ICTラボ」は、地域への貢献を体現するまさに本学ならではの取り組みであり、アクセンチュアという力強いパートナーの協力を得ながら、その早期実現に向けて尽力してまいります」と述べています。

アクセンチュア株式会社 執行役員 公共サービス・医療健康本部 統括本部長である後藤 浩は、「アクセンチュアは、震災直後の2011年8月に「福島イノベーションセンター」を開設し、会津若松市、会津大学をはじめ地域の皆様方と共に、産業振興とそれに伴う雇用創出を目標とした活動を続けて参りました。先端ICTラボは、地域の復興からさらなる成長へと昇華させる、過去2年間にわたって我々が描いてきた将来像を、いよいよ具現化へと導くものです。今後も会津大学をはじめ、地域の皆様とのさらなる連携によって、会津発日本の復興モデルの実現に向けて邁進していきます」 と述べています。

アクセンチュアについて

アクセンチュアは、経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業です。約26万6千人の社員を擁し、世界120カ国以上のお客様にサービスを提供しています。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲に及ぶリサーチなどの強みを生かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。2012年8月31日を期末とする2012年会計年度の売上高は、279億USドルでした（2001年7月19日NYSE上場、略号：ACN）。 アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jp をご覧ください。