野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼執行役会長兼社長:岩崎俊博）は、2014年1月から始まる少額投資非課税制度（以下「NISA」）に関する認知や利用意向などについて、約4万人を対象に10月から11月上旬に実施したインターネット調査の結果を公表した。本調査は、3月および７月に実施した「NISAに関する意識調査」に続き行ったもので、投資家の意識変化を調査・分析している。

主な調査結果は以下のとおりである。

NISAに対する認知

NISAに関する認知率は、3月調査の22%、7月調査の40%から10月調査では65%に上昇。

利用意向

NISAの利用意向率は、7月調査の15%から18%に上昇したが、検討者は7月調査の25%から16%に減少。

口座開設時期

NISA利用意向者のうち、10月までにNISA口座の開設申請書を金融機関に提出した割合は60%で、年内の申請予定者26%と合わせると、利用意向者の86%が年内にNISA口座を開設するものと見られる。

投資額

NISA口座開設申請者の投資意向額は、初年度75万円、5年分累計は328万円。年代が上がるほどに、投資額が上昇する傾向が見られる。

商品と取引方法

NISA口座における投資商品は、総じて低リスク型商品が選好される割合が高い。また、NISA口座での取引方法については、利用意向者では「ネットで取引したい」「どちらかというとネットで取引したい」を合わせると7割超がネット取引を意向している。

【調査結果】

NISAに対する認知

NISAに関する認知状況をみると、「知っている」と答えた割合は、3月調査の22%から7月は40%に上昇、10月調査では65%まで上昇した。特に、「名前も内容も知っている」と答えた割合は7月の17%から28%に上昇しており、3ヵ月間で急速に認知が広がった。

利用意向

NISAの利用意向率は、3月の9%から7月は15%、10月には18%に上昇し、全体の2割程度に達した。検討者の割合は3月の32%、7月の25%からさらに低下して16%となり、「利用を考えていない」という非意向者の割合が66%に上昇した。制度の認知向上に伴い投資経験層を中心にNISAの利用意向は高まっているが、投資未経験者への普及は今後の課題と言えよう。

NISA口座開設時期および口座開設申請者

NISA利用意向者のうち、10月までにNISA口座の開設申請書を金融機関に提出した割合は60%で、年内の申請予定者26%と合わせると、利用意向者の86%が年内にNISA口座を開設するものと見られる。

投資額

100万円の年間投資限度額に対して、NISA口座開設申請者では、初年度75万円、5年間累計で328万円（非課税枠の約66%）の投資を予定していることがわかった。20代では55万円、60代・70歳以上では81万円というように、年代が上がるほど投資額は上昇する傾向がある。

商品と取引方法

NISA口座における投資商品は、総じて低リスク型商品が選好される割合が多い。口座開設申請者においても、低リスク型商品を望む割合が6割であった。NISA口座での取引方法については、対面とネットがほぼ半々であるが、利用意向者では「ネットで取引をしたい」「どちらかというとネットで取引したい」を合わせて7割超がネット取引を意向している。NISAの普及と共に、ネット取引による証券投資が広がる可能性があろう。

【調査概要】

■調査目的

NISAや投資信託について、幅広い層での認知や利用意向等を聴取し、投資家の意識を把握すること。

■調査対象・サンプル数

40,000サンプル：20歳以上の男女（調査会社マクロミルに登録しているモニター）から4万サンプルを対象に調査を実施。NISAに関する認知や利用意向、保有金融資産額や投資信託を含む金融資産の保有状況などを調査。なおサンプルについて、平成22年度国勢調査の性別年代別構成比に合わせ、ウエイトバックというサンプル数補正をおこなった上で集計処理を行っている。

■調査地域

全国（インターネット調査）

■調査時期

2013年 10月17日（水）～11月5日（火）

■調査実施機関

株式会社マクロミル

※ 過去の調査結果については、野村アセットマネジメントのNISA情報サイトに掲載しています。

URL：http://www.nomura-am.co.jp/nisa/report/

【ご参考】

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