『工場向け無料リスクコンサルティングサービスの提供開始』

初田製作所

株式会社初田製作所は、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社と提携し、お客さまに対し無料のリスク診断を実施するとともに、消企業向け火災保険の販売を開始いたします。これにより工場の火災発生リスクの回避と火災ダメージ極小化及び最適な火災保険のご提案を同時に実現いたします。

平成26年1月30日

株式会社初田製作所

『工場向け無料リスクコンサルティングサービスの提供開始』

~工場の火災ダメージ極小化と火災保険の最適化を同時に達成~

消防設備機器メーカー・株式会社初田製作所(本社:大阪府枚方市、代表取締役社長・初田和弘、以下、初田製作所)は、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長・石川秀洋、以下、損保ジャパン日本興亜リスク)と提携し、お客さまに対し無料のリスク診断を実施するとともに、消防設備機器販売代理店とともに損害保険代理店登録をすることで企業向け火災保険の販売を開始いたします。これにより工場の火災発生リスクの回避と火災ダメージ極小化及び最適な火災保険のご提案を同時に実現いたします。初田製作所ではこれをHATSUTA TRIPLE CONSULTING (以下、HTCビジネス)と言います。

<社会的意義>工場は消防法等により防火規制がなされていますが、出火件数、焼損床面積、損害額とも用途別のトップを占めています(住宅や雑居ビル等を除く。2012年消防白書より)。近年は製造拠点の選択と集中の結果、火災等の事故による損害だけでなく、その操業停止リスクがサプライチェーンにおいても顕在化しています。初田製作所は、損保ジャパン日本興亜リスクから技術提供を受け、工場向けに火災リスクコンサルティングサービスを開始いたします。

<HTCビジネスの概要とコンサルティングユーザーのメリット>HTCビジネスは、次の3つのサービスを提供いたします。

1.火災発生リスクの診断

2.火災ダメージ極小化プランの作成

3.最適な火災保険のご案内

 この3つのサービスの提供により、火災発生リスクを低減すると同時に防火コストの合理化が可能となります。

<新サービスの内容>提携する両社がそれぞれの得意分野を生かし、先述の3つのサービスをご提供いたします。

1.火災発生リスクの診断    初田製作所は、損保ジャパン日本興亜リスクからノウハウの提供を受け、工場向けの火災発生リスク診断システムを開発いたしました。認定販売店は本システムを活用してユーザー工場の火災発生リスクを調査し、診断結果をレポート形式にまとめて提供いたします。これによりユーザーは、火災発生リスクの洗い出しをはじめ、事故発生が予見される危険箇所を目に見える形で管理することが可能となります。更に詳細なリスク診断を希望するユーザーには、損保ジャパン日本興亜リスクによる有料のリスク診断サービスをご紹介いたします。

2.火災ダメージ極小化プランの作成 火災発生リスクの診断結果と独自のノウハウに基づき、初田製作所はオーダーメードの消火・警報システムを設計提案いたします。火災防止をより確実なものとすると共に、万が一火災が発生した場合の操業停止ダメージを極小化し、工場のBCPに貢献いたします。

3.最適な火災保険のご案内     初田製作所はその販売網(特約店)とともに株式会社損害保険ジャパンの損害保険代理店となり、工場ユーザーが加入している火災保険の補償内容に過不足がないかを診断したうえで、リスク診断の結果や火災リスク極小化プランの導入よるリスクの改善状況を加味し、最適な火災保険をご提案いたします。

<HTCビジネスの実施>HTCビジネスでは、初田製作所が認定する消防機器販売代理店がその実務を担当いたします。認定販売代理店は、火災発生リスク診断のスキルを持ち、損害保険代理店登録をされた消防設備に関する専門業者です。開始当初は、静岡県及び関西圏の一部で試行展開を行います。以降随時販売代理店のHTCビジネス認定を拡大し、全国へサービス提供範囲を拡充する予定です。

<HTCビジネスの目標>HTCビジネスにより、お客さまは火災発生リスクの低減および、火災保険の最適化を目的としたその見直しのサービスをご活用いただけます。初田製作所および消防機器認定販売代理店は本ビジネスで、消火警報システムと火災保険の見直しコンサルティングならびに販売による、お客さまサービスの拡充、満足度の向上とともに、損害保険代理店手数料を含めた収益の拡大を目標とします。

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

このプレスリリースを配信した企業・団体

  • ※購読している企業の確認や削除はWebプッシュ通知設定画面で行なってください
  • SNSでも最新のプレスリリース情報をいち早く配信中