株式会社日立製作所(以下、日立)、ダイキン工業株式会社(以下、ダイキン)、株式会社みずほ銀行 (以下、みずほ)は、このたび独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「英国・グレーターマンチェスターにおけるスマートコミュニティ実証事業」(以下、本実証事業)の委託先に選定され、このたび実証事業を開始します。本実証事業は、2013年6月から12月末まで行った実施可能性調査に基づき計画されたもので、2014年4月から2017年3月末までの3年間で実施する予定です。

　本実証事業の目的は、日本の優れたヒートポンプ暖房温水器（以下、ヒートポンプ）技術とICT関連技術により英国のエネルギーシフトを推進し、低炭素化社会の実現に寄与する技術・システムを実証することです。2013年6月から12月末まで行った実施可能性調査では、英国の制度、規制などの調査、住宅公社、配電会社などのステークホルダーへのヒアリング、共同検討などを実施してきました。その調査結果を踏まえ、2014年4月より実証を開始することとなりました。

　このたび開始する実証事業では、公共住宅の暖房を既設のガス燃焼式温水器からヒートポンプに置き換えるとともに、アグリゲーションシステム*1を導入し、各住宅のヒートポンプをコントロールします。これにより、各住宅の電力使用量を調整するとともに、その電力調整量を取りまとめ小口需要家の電力需給調整能力を検証します。また、ヒートポンプとともに設置する温水タンク、および住宅の蓄熱機能を利用し、電力調整時に生じる居住者への影響を調べることでデマンドレスポンス*2の実現性を検証します。これらを通じて、住宅を対象としたアグリゲーションシステムの実現性およびビジネスモデルの確立をめざします。

*1アグリゲーションシステム：住宅設備を含む家電製品やEV(電気自動車)に搭載されている充電池などのエネルギー機器から産業用の発電装置に至るまで多岐に渡る電力調整量を取りまとめ、電力需給調整を行うシステム。

*2デマンドレスポンス：電力の最終需要家が、電力需給逼迫時などにおいて、電力需要量を低減するように設計されたインセンティブに対応して､通常の電力需要パターンを変更すること。