2014年4月24日（木），東京：「機能性を標榜する健康食品の安全性及び品質の確保と管理について」 をテーマとして、一般社団法人国際栄養食品協会(AIFN/理事長：橋本 正史　所在：東京都新宿区西新宿6-5-1)は、国内外の専門家を集めてシンポジウムを開催しました。共同主催は在日米国商工会議所(ACCJ)、共催は健康食品産業協議会、および公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)で、後援は健康食品認証制度協議会です。

2013年6月5日、安倍晋三総理大臣は、「成長戦略第三弾スピーチ」において、「健康食品の機能性表示を解禁いたします」と明言しました。そのねらいは、「現在は、国から『トクホ*』の認定を受けなければ、『強い骨をつくる』といった効果を商品に記載できません。お金も、時間も、かかります。とりわけ中小企業・小規模事業者には、チャンスが事実上閉ざされていると言ってもよいでしょう。アメリカでは、国の認定を受けていないことをしっかりと明記すれば、商品に機能性表示を行うことができます。国へは事後に届出をするだけでよいのです。今回の解禁は、単に、世界と制度をそろえるだけにとどまりません。農産物の海外展開も視野に、諸外国よりも消費者にわかりやすい機能表示を促すような仕組みも検討したいと思います。目指すのは、『世界並み』ではありません。むしろ、『世界最先端』です。世界で一番企業が活躍しやすい国の実現。それが安倍内閣の基本方針です。」　また、6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」における「食の有する健康増進機能の活用」との項の中で「いわゆる健康食品等の加工食品及び農林水産物に関し、企業等の責任において科学的根拠をもとに機能性を表示できる新たな方策について、今年度中に検討を開始し、来年度中に結論を得た上で実施する。検討に当たっては、国ではなく企業等が自らその科学的根拠を評価した上でその旨及び機能を表示できる米国のダイエタリー・サプリメントの表示制度を参考にしつつ、安全性の確保も含めた運用が可能な仕組みとすることを念頭に行う」との方針が位置づけられました。

これを受けて、現在、消費者庁を中心に健康食品の機能性表示を可能にするための準備が進められています。しかし、前述した安倍総理のスピーチや閣議決定の内容に沿って、トクホなどの従来の制度と異なるこの新しい制度が参考にすべきとされている、米国の制度を十分理解することは容易ではありません。具体論になると、例えば、トクホ同様の関与成分を明らかにすることが難しい素材や食品、多くの成分が混然一体になって機能を発揮するような食品を機能性表示制度に含めるためには、どのように安全性や機能性について考えるかということも米国の事例などが参考になるでしょう。

従来の制度と異なる、高い自由度を持った産業育成に叶う制度の構築を目指し、一つの成分にこだわらない健康食品としての機能性をわかりやすく表示することを目指して、国際先端の仕組みを模索しようと考えた場合、どのように安全性を担保しながら消費者の健康増進のために健康食品を活用し、政府が考えている健康寿命の延伸や成長戦略を実現していくかを考えるきっかけとなるべく今回のシンポジウムの開催が企画されました。本シンポジウムが目的としたことは以下3点になります。

1．米国のダイエタリー・サプリメント制度や世界的な流れを基にした健康食品やサプリメントの品質管理と安全性の確保を理解する。

2．日本の行政と協力して当該分野の普及に役立つための情報提供、理解促進および意見交換の場を提供する。

3．国際動向を踏まえた機能表示関連法規の理解を深める。

基調討論では、慶応大学教授で産業競争力会議メンバーの竹中平蔵氏、消費者庁検討会委員の関口洋一(健康食品産業協議会会長)と宮島和美(公益社団法人日本通信販売協会理事)により現在の問題点と今後の方向性が明確にされ、業界として総力を挙げて消費者庁の方向是正に働くことを確認しました。また、それらを基に、消費者目線から健康食品の安全性と品質管理に求められることを国内外の専門家による発表と討議が行われ、以下の点が確認されました。

●トクホなどの従来の制度と異なる、高い自由度を持った産業育成に叶う制度の構築を目指し、一つの成分にこだわらない健康食品としての機能性をわかりやすく表示する。

●科学的根拠に基づいた機能性成分・素材の健康有用性を表示できるようにするため、必須条件として、透明で柔軟で調和のとれたプロセスを持ちながら、サプリメントについてはグローバル・スタンダードの製造管理基準GMP (Good Manufacturing Practices)により、また、食品については、同じように世界的標準の食品衛生管理基準(HACCPなど)により品質管理と安全性を担保する。

●科学的根拠に基づいた機能性成分・素材の品質を確保することを可能にする。

●透明性を確保し、消費者が十分な情報に基づき判断ができるようにする。

●柔軟性を確保し、製造者がコスト効率よく消費者のニーズに応えられるようにする。

●調和性を確保し、非関税障壁により海外企業の販売が阻まれないようにする。

●包括的アプローチにより企業規模の大小や所在地に関わらず参加できるようにする。

*特定保健用食品(トクホ)

■一般社団法人 国際栄養食品協会(AIFN)

日本の消費者に栄養補助食品や健康食品を供給する事業者の団体であり、メンバーとして、1998年に設立された。日米およびその他の国々の大企業から小企業まで参加している。協会の使命は、日本の消費者なら誰でも健康増進に役立つ栄養補助食品や健康食品を、確実に入手できる環境を作ることにある。