富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長: 山本 忠人)は、事業展開をしているアジア・パシフィック地域の新興国を対象に、児童の教育格差解消を支援するために、自社のプロダクションプリンターを活用した教材提供プロジェクトを開始しました。まずはフィリピン・マニラ近郊の恵まれない地区に住む児童 約400人を対象に教材を提供、6月7日に現地で贈呈式を行います。

教材提供プロジェクトは富士ゼロックスが全体を統括。コンテンツを無償提供するパートナーと、印刷や物流費を負担するフィナンシャルスポンサーを募り、現地ニーズに合った教材を作成します。作成した教材は富士ゼロックスのプロダクションプリンターで印刷、現地NGOを通じて児童へ提供および学習支援が行われます。本プロジェクトはより多くの企業との連携により、支援する児童数の拡大を目指しており、タイ、ベトナムなどに順次展開しアジア・パシフィック全域で今後10年間に10万人の児童への配布を計画しています。

今回は、株式会社学研ホールディングス（本社：東京都品川区、社長：宮原 博昭）が英語の自学習コンテンツを提供、富士ゼロックスのプロダクションプリンターで出力、スラム街住民への住宅建設プロジェクトを推進する現地NGOガワッ・カリンガ*1の運営するブラカン州の複数のガワッ・カリンガ・ビレッジの児童を対象に提供します。広く企業スポンサーを募りながら、今後フィリピンにおいてはガワッ・カリンガが運営する他のビレッジの児童へも配布する予定です。

富士ゼロックスが事業展開するアジア・パシフィック地域の一部の国や地域では、急速な経済発展に伴う貧富の差が大きな社会問題となっており、国際連合のミレニアム開発目標*2において「初等教育の完全普及の達成」が目標に置かれています。これらの地域では貧困のため教材を購入できない、あるいは通学することができないなどの理由で、初等教育の修了率(最終学年到達率)が低く、十分な教育を受けられない児童がまだ多く存在しています。

富士ゼロックスは企業理念である「私たちが目指すもの」の中で「世界相互の信頼と文化の発展」を掲げており、「将来世代の人材育成」を社会貢献テーマのひとつとして定めています。これまでにも弱視の児童・生徒のための「拡大教科書」製作支援活動や、アジア・パシフィック地域の人文・社会科学分野の研究の助成を行う「富士ゼロックス小林節太郎記念基金」を創設するなど継続的な支援を行ってきました。

本プロジェクトにおいては、各企業の強みを連携し、持続可能な仕組みを構築することで、社会問題の解決支援に貢献していきます。

*1　スラム街住民の自立促進プロジェクト。ガワッ・カリンガはタガログ語で「気にかける」を意味します。市町村には建設地住居権の提供を、企業には建築材料費と建設作業のボランティア協力を求めています。現在フィリピン国内に2000のビレッジがあり、60000家族を支援しています。富士ゼロックスの販売会社、富士ゼロックスフィリピンはこのプロジェクトに参画、2007年に富士ゼロックス・ガワッ・カリンガ・ビレッジを建設しました。

＊２　2000年9月、ニューヨークの国際連合（国連）本部で開催された国連ミレニアム・サミットに参加した147の国家元首を含む189の国連加盟国代表が、21世紀の国際社会の目標として、より安全で豊かな世界づくりへの協力を約束する「国連ミレニアム宣言」を採択しました。この宣言と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットでの開発目標をまとめたものが「ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）」です。MDGsは国際社会の支援を必要とする課題に対して2015年までに達成するという期限付きの8つの目標、21のターゲット、60の指標を掲げています。

URL: http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/mdgoverview/mdgs/

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