【東京発、2014年12月8日】

アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：程 近智、以下アクセンチュア）は、「国内における訪日外国人旅行者の受入環境整備に関する現状調査、分析、国内・海外情報発信方策調査業務」（以下　本事業）を、観光庁から受託したことを発表します。

日本政府は、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される2020年までに、訪日外国人旅行者数を年間2,000万人に増やすという目標を掲げています。本事業は、政府目標の達成に向けて、外国人旅行者の受入環境を整備することで、訪日促進を強化するという観光庁の取り組みを支援するものです。契約期間は、2014年9月から2015年3月までです。

観光庁では、2020年までに2,000万人の訪日外国人旅行者を達成するために、リピーターとして何度も日本へ旅行する外国人の確保が重要だとしています。アクセンチュアは、本事業において、訪日外国人に対して、通信環境や決済環境、多言語対応など、日本の受入環境に係るアンケートを国内の主要空港などで実施し、結果を分析することで、国内の受入環境に係る現状と課題を適切に把握します。また、分析結果を国内外に向けて情報発信することで、訪日旅行を促進するとともに、自治体や民間事業者等の自主的な受入環境整備を促します。

アクセンチュアで本事業を指揮する戦略コンサルティング本部 マネジング・ディレクターの海老原 城一は次のように述べています。「観光戦略において重要となる事業を受託することができ、大変光栄に思います。アクセンチュアは、マーケティングのノウハウや消費者を深く洞察する分析力と、観光に関わる数多くの業務経験を最大限活用して、政府が成長戦略に掲げる『観光立国』の実現に貢献してまいります。」

■アクセンチュアについて

アクセンチュアは、経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業です。30万5,000人以上の社員を擁し、世界120カ国以上のお客様にサービスを提供しています。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲に及ぶリサーチなどの強みを活かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。2014年8月31日を期末とする2014年会計年度の売上高は、300億USドルでした（2001年7月19日NYSE上場、略号：ACN）。

アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、

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