総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2015年第1四半期（1－3月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を12月9日付で発表します。調査結果は｢2015年1－3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界42ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,196社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は、前四半期2ポイント増の21％、前年同期比6ポイント増となり、企業の雇用活動は引き続き好調の見込みです。また、マンパワー雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別（詳細は2ページ目以降）の純雇用予測は、大阪が+23％と最も高い数値を記録しています。 　　　　 （図 1－1、1－2、2－1 参照）

業種別（詳細は3ページ目以降）で見ると、7業種全てにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかります。前四半期から純雇用予測が増加しているのは6業種（「金融・保険・不動産」、「製造」、「鉱工業・建設」、「公共・教育」、「運輸・公益」、「卸・小売」）となっていることから、全体的に企業の雇用意欲は堅調だといえます。純雇用予測は、「鉱工業・建設」が、前年同期比4ポイント増の33％と、日本で本調査開始の2003年以来、最も高い数値を記録しています。さらに、前年同期比で見ると、「鉱工業・建設」に加え「運輸・公益」分野でも、18ポイント増加しています。（図3-1参照）

*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。

*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。

*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

【　調査結果　】2015年第1四半期（2015年1-3月期）

【純雇用予測は21％と引き続き高水準、来四半期に「増員する」と回答した企業が約2割に】

2015年第1四半期の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期比2ポイント増、前年同期比5ポイント増の21％と、高い値を示しています。全体の内訳は、1,196社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した組織が21％、「減員する」との回答は、3％、「変化なし」が53％でした。従業員を「増やす」と回答した企業の割合及び、「減員する」と回答した企業の割合は、前四半期比でほぼ横ばいでの推移となり、雇用意欲は引き続き好調であることがわかります。

【地域別では大阪・名古屋の純雇用予測が、全四半期比4ポイント増の高水準、東京は堅調】

地域別の純雇用予測（季節調整後）は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。雇用意欲が最も高い大阪の純雇用予測は+23％、名古屋と東京はそれぞれ+22％、+21％です。（図2-1参照）

【業種別では7業種全てにおいて来四半期に向けて増員傾向、「鉱工業・建設」が最高値を記録】

業種別の純雇用予測（季節調整後）は、7業種全てにおいてプラスの値となっています。純雇用予測は、「鉱工業・建設」分野が+33％、「運輸・公益」分野が+32％と、いずれも活発な雇用活動が期待されます。また「金融・保険・不動産」分野と「卸・小売」分野の純雇用予測もそれぞれ+22％、+21％と、健全なレベルの雇用活動が予測されます。なお、雇用意欲が最も低いのは「公共・教育」分野で、+8％となっています。（図3-1参照）

【世界の結果では、雇用意欲の明らかな増減の全体的な兆候は見られず、引き続き安定傾向】

世界の2015年第1四半期の純雇用予測では、約65,000社から回答を得ました。その結果、調査対象となった42ヵ国・地域のうち、純雇用予測が増加となったのは38ヵ国・地域で、2014年第1四半期から第4四半期と比較して緩やかに成長傾向にあります。

【調査概要】

調査時期  ： 2014年10月23日～10月27日

調査対象  ：東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長 　

(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育（役所、学校関係）、(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、

(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売

質問内容   ：「2015年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2014年10-12月）と比べてどのような変化がありますか？」

調査方法   ：次のいずれかの方法で回答を収集。

(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート

有効回答数：日本国内1,196社、世界42カ国・地域では約65,000社

誤差の範囲：調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±2.8％以内となっています。

調査の歴史：45年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、1966年にはイギリスが加わりました。その後、2002年に、メキシコとアイルランドが調査を開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現在では42ヵ国・地域で調査が行われています。

※次回のマンパワー雇用予測調査（2015年第2四半期）の結果発表は、2015年3月10日の予定です。

＜マンパワーグループ株式会社  取締役代表執行役社長 池田 匡弥からのコメント＞

厚生労働省が2014年11月28日に発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.10倍と若干縮小した前月より元の水準に戻しました。職種別にみると「建設」「介護」や「情報処理・通信技術者」等倍率は依然高くなっています。2015年第1四半期のマンパワー雇用予測調査の結果も、今後3ヵ月間の日本の純雇用予測は+21％となり、2008年第2四半期以来の高い値を記録しました。特に「鉱工業・建設」の純雇用予測が+33％、「運輸・公益」分野が+32％と、活発な雇用予測が期待されますが、一方で特定の職種・地域での人材不足がより深刻となることが予想されます。このような状況に対応するために、女性やシニア、障がい者雇用、外国人採用等、企業のダイバーシティ化がより求められています。

マンパワーグループでは、今後も変化する労働市場のニーズに対応し、人材派遣、人材紹介やアウトソーシング、再就職支援、タレントマネジメントなど複合的な人材サービスの提供をすると共に、働きたいと考える人々のキャリア形成を推進することで、雇用機会を創出する仕組みを構築できるよう貢献していきます。