【東京発、2014年12月11日】

アクセンチュアは、日本を訪れる旅行者への無償Wi-Fiサービスの提供、スマートフォンやタブレットに旅行・観光に役立つお薦め情報の配信、および国内インバウンドビジネスの活性化を目指す「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」プロジェクトにおいて、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大塚 浩司、以下Wi2）と協業します。

このプロジェクトは、アクセンチュアとWi2が2013年11月に発表した、分析サービス基盤「Ideal Insight」を活用するものです。この基盤は日本の消費者向けに製品やサービスを提供する企業に向けて開発されました。ユーザの属性情報に基づき、位置情報や時間を組み合わせたコンテンツ配信を可能にする基盤で、新しい個人向けサービスの創造を支援するものです。

Wi2は「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」プロジェクトにおいて、アクセンチュアのほか旅行・観光、金融、デジタル通信、および小売などの業界や自治体を中心としたプロジェクトを結成しました。

アクセンチュアは本プロジェクトにおいて、人工知能技術などを活用して訪日外国人のユーザ属性情報を推定するなど、アナリティクスとワイヤレスネットワークにおける先進的な知見を活用し、「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」プロジェクトに参画する企業や自治体に対して分析レポートを提供します。日本政府観光局によると、観光を目的とした訪日外国人のうち、60%以上が個人旅行で訪日し、2020年に向けてその数の増加が見込まれています。 一方で企業や自治体は、このような訪日外国人がどこに立ち寄り、どのような経路で移動しているかなどを把握することは非常に難しい状況でした。 「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」プロジェクトにおいて参画企業や自治体は、アクセンチュアから提供されるレポートによって、これら増加する訪日外国人観光客に対して、より一層精度を高めた効果的なプロモーション施策の策定が可能になります。

訪日外国人は「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」のアプリをスマートフォンやタブレットにダウンロードし、利用規約に同意することで、全国200,000ヶ所以上にWi-Fiスポットを有する、Wi2の Wi-Fiサービスに無償で接続することが可能となります。 「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」プロジェクトの企業からは、ユーザの位置情報や時間に基づいて、旅行や観光に役立つお薦め情報、お薦めサービスや製品、さらにはクーポンやポイント特典等の情報が提供される予定です。

「TRAVEL JAPAN-Wi-Fi」のアプリは、2014年12月 12日からGoogle(R) PlayとApp Store(SM) を介して順次配布されます。

アクセンチュア アナリティクス 日本統括 マネジング・ディレクターの工藤 卓哉は次のように述べています。「今日のデジタル・モバイル社会においてWi2のような通信事業者は、モバイル端末を介して、ユーザがいつどこにいても、それぞれのニーズに合わせたサービスを提供していくことが求められます。TRAVEL JAPAN Wi-Fiプロジェクトは、アクセンチュアとWi2が開発した、アナリティクス、ワイヤレスネットワーク、およびデータ管理・配信技術を含む幅広い機能をさらに昇華させるものであり、データのさらなる活用に向けたWi2およびアクセンチュアの協業における、非常に重要なプロジェクトです」

アクセンチュアとWi2が共同で開発した「Ideal Insight」は、Wi2のWi-Fiアクセス ポイントから生成される、匿名化されたリアルタイムな位置情報データと、アクセンチュアのデータ分析基盤が組み合わされたものです。本分析基盤では、Apache(TM) Hadoop(R) V2 やApache Spark(TM)、 Cloudera(R) Impalaなどのオープンソースソフトウェア（OSS）が活用されており、大規模なデータセットの処理を可能とすると共に、データに基づいたインサイトを、リアルタイムに提供することが可能です。

「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」プロジェクトの詳細は以下のURLをご参照ください。

http://wi2.co.jp/tjw

アクセンチュアについて

アクセンチュアは、経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業です。30万5千人以上の社員を擁し、世界120カ国以上のお客様にサービスを提供しています。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲に及ぶリサーチなどの強みを活かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。2014年8月31日を期末とする2014年会計年度の売上高は、300億USドルでした（2001年7月19日NYSE上場、略号：ACN）。

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神田 健太郎

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