【モバイル・ワールド・コングレス、バルセロナ発：2015年3月2日】

アクセンチュア（NYSE: ACN）の最新調査によると、大企業は、インタラクティブマーケティングやアナリティクス、モビリティ、クラウドを含むデジタル技術がもたらす変革の可能性に、明確な期待を寄せていることが明らかになりました。世界15ヵ国を対象にアクセンチュアが実施した最新調査「デジタルビジネスを成長させる：アクセンチュア・モビリティ・リサーチ2015」では、「デジタル技術に大きな期待を寄せている」と答えた回答者は全体の90％に達しました。デジタル技術がもたらす主な効果は、顧客やチャネル、マーケットへの取り組みを強化でき、ビジネス成長を促進できることだと考えられています。また、回答者の70%は「デジタル技術を単独で導入したり、段階的に導入したりするより、全面的に導入するほうが大きな変革をもたらす」と回答しています。

大企業の経営幹部2,000人近くを対象にした本調査は、企業が多様なデジタル技術をどのように組み合わせるのが効果的であるかを明らかにします。また、企業がデジタル変革に着手する際や変革を継続する過程で直面する課題を明確にし、今後の優先事項も徹底的に調査しました。

デジタル技術を組み合わせて導入したことによって実現された効果、または実現が期待されている効果を質問したところ、回答者は平均して4つの効果を挙げており、企業がデジタル技術の可能性に対して大きな期待を寄せていることが分かります。なお最も回答が多かった効果は次の通りです。

・新たな収益機会の創出（48%）

・製品やサービスを市場に投入するまでの期間の短縮（46%）

・顧客エンゲージメントの向上（46%）

・顧客要求に対する迅速な対応（45%）

・新たな市場への参入（45%）

変革に向けた組織再編

回答者の80%が「自社でデジタルビジネスを推進する全体的な戦略がある」と回答しており、同じく80％が「組織内にCDO（チーフ・デジタル・オフィサー）がいる」と答えています。一方で、81%は「組織全体でなく、部門別にデジタル戦略の一部を担うチームがそれぞれ存在している」と答えています。これらの回答から、各企業は積極的にデジタル技術を採用している一方、多くの場合は戦略や予算、全体的なデジタル技術の導入を部門横断で全社的に管理するチームが存在しないことが明らかになりました。

アクセンチュア・モビリティでマネジング・ディレクターを務めるジム・ベイリーは、次のように述べています。「デジタル技術の効果を議論するフェーズは終わり、今はデジタル技術による恩恵を受けるための組織再編を行ってその真価を試す時です。大多数の回答者（87%）が、『直近の1年間でデジタル技術を効率的に利用して顧客基盤の拡大や、企業全体の効率性向上を実現できた』と答えています。一方で、十分な効果を得るにはまだ改善の余地があることを認識しています。従来、デジタル戦略の定義とデジタル全般の意思決定については企業の中枢部門と各ビジネス部門が責任を共有していましたが、今後はより明確に責任を分担することが必要だと調査結果が示唆しています。」

モビリティがデジタル化の波を加速

「どのデジタル技術を既に導入したか」という質問に対しては、「モビリティ」（65%）という回答が最も多く、企業は過去の一定期間で優先的にモビリティを導入してきた事実が明らかになりました。一方で、「デジタル技術における優先度」に関する意識は、昨年の調査「2014年アクセンチュアMobility Insight」と比較すると変化しています。昨年の調査において、企業が優先するデジタル技術の上位２位以内で最も多かったものは「モビリティ」（43%）でしたが、今回の調査では18％に低下しました。一方で今回の調査では「アナリティクス」が34%（昨年は27%）と最多の回答となり、次に「クラウド」（30%）が続きました。この結果から、デジタル化の波は加速していることが分かります。企業は既にモビリティを導入しており、顧客や自社にとって最も効果が高い他のデジタル技術の導入を優先させています。

ジム・ベイリーは次のように述べています。「アナリティクスの優先度が高いという事実から分かることは、洞察力を生み出すデータや、全部門の意思決定をサポートするためのデータがデジタルビジネスにおいて重要であると、企業が理解しているということです。企業はこのようなデータを活用することで、消費者や顧客とより密接な関係性を構築でき、個別に最適化された施策によって優良顧客を増やしていくことができるようになります。また、クラウドが2番目の優先事項となった事実も、モバイル機器を通じたデータ収集とアクセスがどこからでも可能であるべきという考えを裏付けています。」

最大の課題はセキュリティ

回答者の半数以上（51%）が「デジタル技術の導入における最も重要な課題はセキュリティである」と答えており、回答者の4分の1はそれを全社的課題と捉えています。

ジム・ベイリーは次のように述べています。「テクノロジーが進化し続ける中、労働力の相互連携をいかに最適化するか、また消費者向けのキャンペーンをオムニチャネルのプラットフォーム間でどう管理するかなど、企業は常に新たな課題に直面しています。企業は新たなテクノロジーの導入だけに注力するのではなく、既に導入したテクノロジーがビジネスの目的を果たし続けるように管理していかなくてはなりません。セキュリティに関する課題を克服するために、企業はデジタル技術を俯瞰的に見据え、企業全体のセキュリティ課題の延長として捉えて取り組み続ける必要があります。」

調査方法

本調査は、デジタル戦略やデジタル技術の意思決定に関わるに経営幹部1,925人を対象とし、2014年12月から2015年1月にオンラインでのインタビューと電話インタビューを組み合わせて実施されました。15ヵ国、9つの業界から企業が参加し、85%以上が年間売上10億ドルを超えています。

アクセンチュアについて

アクセンチュアは、経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業です。約31万9,000人の社員を擁し、世界120カ国以上のお客様にサービスを提供しています。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲に及ぶリサーチなどの強みを活かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。2014年8月31日を期末とする2014年会計年度の売上高は、300億USドルでした（2001年7月19日NYSE上場、略号：ACN）。

アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、

アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。

アクセンチュア・デジタルは、アクセンチュア・アナリティクスとアクセンチュア・インタラクティブ、アクセンチュア・モビリティの3部門で構成されており、デジタル・マーケティング、モビリティ、アナリティクス全般において様々なビジネスサービスとテクノロジー・サービスを包括的に提供します。デジタル戦略の立案からデジタル技術の導入、デジタルプロセスの委託運営までを手掛け、お客様による接続機器やモバイル機器の活用、アナリティクスを利用したインサイトの抽出、顧客体験の改良や顧客との相互コミュニケーション強化にお客様と共に取組み、バーチャル世界から目に見える利益を生み出して成長を実現します。

アクセンチュア・デジタルの詳細はwww.accenture.com/jp/digitalをご覧ください。