投資が最も伸びた地域は欧州

銀行はスタートアップ企業との効果的な協業に向けて、組織文化の変革が必要

【ロンドン発：2015年3月26日】

アクセンチュア（NYSE：ACN）の最新調査によると、2014年の金融テクノロジー（フィンテックあるいはfintech）ベンチャー企業に対する投資額は世界で122億ドルとなり、2013年の40.5億ドルと比べ3倍に達しました。また、投資が最も伸びた地域は欧州であることが明らかになりました。フィンテック投資の伸び率は、ベンチャーキャピタルによる投資全体の伸び率の3倍以上に達しています。

フィンテック投資は、引き続き米国が最も規模が大きい一方、2014年に最も伸び率が高かったのは欧州で、215%増の14億8000万ドルとなりました。欧州においては英国とアイルランド（UKI）がその5分の2以上（42%）を占め、投資額は2013年の2億6400万ドルから2014年の6億2300万ドルと急伸しました。

2014年、欧州でUKIに続いて多くの投資が行われたのは、北欧諸国（3億3400万ドル）、オランダ（3億600万ドル）、そしてドイツ（8200万ドル）でした。

アクセンチュアの「ロンドン先進金融テクノロジーラボ」を統括するマネジング・ディレクター　ジュリアン・スカンは、次のように述べています。「フィンテック企業に対する巨額の投資は、金融サービス分野でデジタル革命が急速に進行していることを示唆しており、銀行にとって脅威であると同時にチャンスであるとも言えます。フィンテックは、新たな競合企業やスタートアップ企業による銀行業への浸食を促進する反面で、銀行にとっても従来よりも便利で優れたサービスを提供する強力な手段にもなりえます。これまでにないビジネスモデルや収益源を生み出す方法の一つとして、伝統的な銀行と革新的なスタートアップ企業やテクノロジービジネスが協業を加速させるでしょう。」

今回の調査レポート「フィンテックと銀行の将来像（The Future of Fintech and Banking）」は、第3回ロンドン先進金融テクノロジーラボの「投資家の日（Investor Day）」において発表され、大手行の多くがデジタル革命への取組みが不十分であることを明らかにしています。同レポートにおける、先端技術活用によるイノベーションを担当する25名の銀行経営陣に対する調査によると、72％はデジタル革命に対する取り組みが「断片的である」または「場当たり的である」と感じており、40％は「先端技術を活用した打ち手を実行するまでに時間がかかりすぎる」と答えています。その結果、「効果創出機会の取りこぼしがある」、または「まったく利益を生み出していない」と捉えています。

また回答者の大多数は、デジタル時代に飛躍するために必要とされるスキルや企業文化が欠けているとも考えています。回答者の5人に4人は、デジタル時代に必要なスキルや企業文化について、自行は「少し」または「最低限レベル」にとどまると答えています。さらに、80%がスタートアップ企業との協業が銀行ビジネスに新たなアイデアをもたらす上で重要と考えているにもかかわらず、56％の回答者は効果的に協業を行うためには自行の組織文化を変えなくてはならないと答えています。

調査対象の経営陣のうち44%は、自行の革新的先端技術への投資が不十分であると答えています。また全ての回答者が「自行の旧来型IT基盤がハードルとなる」とする一方で、「それらの見直しを戦略的に行っている」と答えた回答者は半数にとどまりました。

こういった課題が明らかになる一方で、多くの銀行が今後肯定的な展望を有していることも、本レポートは示唆しています。5分の3の回答者は、銀行が提供サービスの差別化を追求すれば、新規参入者との共存も可能であり、また大手行は新規参入者を買収するという手段もあると考えています。

大半の回答者（72％）は、今後2年間で先端技術活用によるイノベーションへの投資を増加させると答えています。56％の回答者は、新たな事業アイデアや成長領域を創出するために、自行の知的財産、保有資産、知見等を外部の革新的な企業に開放し、「オープンイノベーション」を指向すると答えています。また32％の回答者は、今後2年以内に社内ベンチャー部門を立ち上げると答えています。

本レポートにおいて、銀行は革新的な先端技術を効果的に活用するため、「同業他社や異業種企業との協力に前向きである」と全員が回答しています。また60％の回答者は「新たなビジネスモデルを実現するためであれば、既存収益を犠牲にする覚悟もある」とも答えています。

アクセンチュア株式会社 執行役員 金融サービス本部 統括本部長の中野 将志は、次のように述べています。「日本の金融機関においても、“デジタル”が秘める可能性や、また先端技術をテコにしたイノベーションによる金融業界の変革・創造的破壊（disrupt）が進む可能性が認識され始めています。“デジタル”がもたらすものは単なるチャネルやプロセスの変革にとどまらず、業界の垣根を越えた新しいビジネスモデルの構築を可能にします。それは、競合による参入も容易にすることも意味します。金融機関が、“デジタル”により大きく変化しつつある顧客ニーズを満たすと同時に、持続的に競争力を維持するには、自らの伝統的な企業文化の中に起業家精神を埋め込むことが求められています。日本国内においても、フィンテックに対する関心が高まる中、金融機関が先端技術を活用したイノベーションによりいかに新たなビジネスモデルを創造するかは、規制緩和検討と重なり益々重要になってくるでしょう。間もなく募集が開始される第2回『アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ』には、日本をはじめとするアジア・パシフィック地域から優れた金融テクノロジーを持つベンチャー企業が参加することを期待しています。」

2012年にアクセンチュアが大手金融機関と協力して開設した「ロンドン先進金融テクノロジーラボ」は、ロンドン市長、City of London Corporation、Innovate UKの支援を受けています。本テクノロジーラボは、英国、欧州、その他地域で生まれた黎明期にあるフィンテック企業の支援を目的としています。ロンドン先進金融テクノロジーラボが開設されて以来、このプログラムに参加した14の企業は3500万ドル以上の新たな資金調達、約50件もの銀行とのビジネス契約、そして170％の売上増を達成しました。2015年度のプログラム参加企業は、Atsora、Cytora、Duco、Pontus Networks、Ripjar、Torusware、xWare42等となります。これら企業が開発する革新的な技術には、リアルタイムの地政学リスク評価、零細企業オーナー向けの財務管理ソリューション、また高速データ交換・リコンサイル技術などが含まれます。

ロンドン先進金融テクノロジーラボは、2010年にアクセンチュアと「Partnership Fund for New York City」が共同設立した、同様のプログラムをモデルにしています。「Partnership Fund for New York City」は1億1000万ドルの資金を擁した「Partnership for New York City（www.pfnyc.org）」の投資部門です。またアクセンチュアは2014年、香港に「アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ」、アイルランドに「ダブリン先進金融テクノロジーラボ」を開設しました。第2回「アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ」は、2015年5月1日に募集が開始される予定です。

調査レポート「フィンテックと銀行の将来像（The Future of Fintech and Banking）」（英語）

http://www.fintechinnovationlablondon.net/programme-news/the-future-of-fintech-and-banking.aspx

アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボについて （英語）

http://www.fintechinnovationlabapac.com/

調査方法

本調査は、ベンチャー企業の財務データ・分析を国際的に行う「CB Insights」が提供するフィンテック投資データをアクセンチュアが分析したものです。この分析には、ベンチャーキャピタルおよび未公開企業、企業およびベンチャーキャピタル法人、ヘッジファンド、アクセラレーター、政府系ファンド等による国際的な財務活動が含まれています。またフィンテック企業とは、銀行業務や企業財務、キャピタルマーケット、財務データ分析、決済、個人向け財務管理等に関する技術を提供する企業と定義されます。投資先企業のリストは随時データベースに追加されるため、常に変動します。一企業に対する資金調達情報は初期調達を含めて、公知情報となった時点でデータベースに反映されます。アクセンチュアではフィンテック投資のデータに加え、「ロンドン／ダブリン先進金融テクノロジーラボ」に参画する、銀行経営陣として技術革新を推進する25人に対しても調査を実施しました。調査に参加した銀行の時価総額は世界上位10行の4割と、世界上位5行の2行を含みます。但し、本調査で得ることができた回答数は統計的に有意なサンプルサイズに達していないため、あくまでも参照用となります。

アクセンチュアについて

アクセンチュアは、経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業です。約32万3,000人の社員を擁し、世界120カ国以上のお客様にサービスを提供しています。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲に及ぶリサーチなどの強みを活かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。2014年8月31日を期末とする2014年会計年度の売上高は、300億USドルでした（2001年7月19日NYSE上場、略号：ACN）。

アクセンチュアの詳細は www.accenture.com を、

アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp をご覧ください。