いちご不動産投資法人（以下、「本投資法人」という。）の資産運用会社であるいちご不動産投資顧問株式会社（以下、「本資産運用会社」という。）は、本日、資産の取得（以下、「本取得」という。）を決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 本取得の概要

物件名称（注1)：いちご川崎ビル

物件タイプ　物件番号 ：オフィス　O-71

建物建築時期：1990年9月

取得予定資産：不動産信託受益権（土地・建物）

鑑定評価額（注2）：1,910,000,000円

取得予定価格（注3）：1,750,000,000円

取得先：合同会社川崎ホールディングス

契約締結日：2015年8月31日

取得予定日：2015年9月30日

取得資金：自己資金、借入金（予定）

決済方法：引渡時一括

(注1） 「いちご川崎ビル」の現在の名称は「NKF川崎ビル」ですが、本投資法人は、「いちご川崎ビル」の物件名称で取得することを決定しています。このため、本プレスリリースではこれらの変更後の名称で記載しています。物件名称の変更に関連する作業は、今後順次行う予定です。

(注2） 「鑑定評価額」は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法および基準ならびに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、大和不動産鑑定株式会社の不動産鑑定士による2015年8月1日時点における鑑定評価額を記載しています。(注3）「取得予定価格」は、信託受益権売買契約書に記載された売買価格（物件取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額およびその他手数料等を除きます。）を記載しています。

2. 本取得の理由

本投資法人は、2015年10月期までを成長戦略のステージIV「資産規模の大幅拡大」の期間と位置づけ、分散が効いた、安定的かつ収益成長が見込める「中規模オフィス」を中心としたポートフォリオの大幅な成長と分配金向上を目指しております。

本取得は、分配金向上を目的として実施した2015年7月28日付発表の「資産（匿名組合出資持分）の取得に関するお知らせ」に記載の匿名組合出資持分の取得に続き、当該戦略に基づき早期分配金水準の向上を目指し実施するものです。

本投資法人は、早期分配金水準の向上を目指すにあたり、自己資金を活用した物件の取得を検討し、スポンサーであるいちごグループに打診したところ、いちごグループによる対象不動産の取得予定に関する情報を入手し、当該物件の取得を検討いたしました。対象不動産の取得検討に際しては、鑑定評価、いちごグループにおいて取得するにあたり支出を要する費用、取得時期、分配金向上の基礎となる収益向上等を勘案し、本取得における取得予定価格での取得の妥当性を判断し、対象不動産の取得を決定しております。また、対象不動産の早期取得を目的とし、いちごグループにおける対象不動産の取得予定日に本取得契約の締結を実施することとし、借入金の設定等の期間を考慮し、本取得予定日での取得を予定しております。

本取得では、スポンサーであるいちごグループの前述ウェアハウジング機能を活用し、いちごグループが100%出資により取得した後述「3. 取得予定資産の内容」に記載の優良な中規模オフィスを自己資金および借入金（注4）により取得する予定です。本投資法人では、本取得を通じ、対象不動産の賃貸料収入等により賃貸事業費用控除後の収益が約92百万円/年（注5）見込まれます。本取得は、自己資金および借入金により実施予定となりますが、現時点におきまして、借入条件等が確定しておりませんので、本取得による発行済投資口数を前提とした1口当たりの収益につきましては、借入条件が確定次第、速やかにお知らせいたします。

なお、本取得にあたり、対象不動産の評価した点については、後述「3. 取得予定資産の内容」をご参照下さい。

（注4）当該資金の借入につきましては、決定次第お知らせします。

（注5）大和不動産鑑定株式会社作成の不動産鑑定評価書（価格時点：2015年8月1日）に記載の直接還元法に基づく純収益から資産運用会社が試算した減価償却費を差し引いた数値を記載しています。

3. 取得予定資産の内容

　本取得における取得予定資産は以下のとおりです。本物件の2015年7月31日時点のNOI利回りは6.5%（注6）、また稼働率は100.0%です。なお、本取得にあたっては、本投資法人の運用上の強みを活用した中規模オフィスとしてのさらなる価値向上とポートフォリオ全体の収益性向上の観点を勘案し、以下の点を評価いたしました。

（注6）「NOI利回り」は、鑑定評価ベースで、以下の計算式により求められる数値をいい、小数第2位以下を四捨五入しています。NOI利回り＝運営純収益（NOI）÷取得予定価格

① 立地について

1.川崎市は、北は東京都、南は横浜市に隣接しており、人口140万人超を有する神奈川県を代表する政令指定都市です。

2.川崎市の商業の中心はJR「川崎」駅及び京急本線「京急川崎」駅前であり、ショッピングモール、金融機関等のほか、飲食店舗等が入居する中規模ビルが建ち並んでおり、昼夜問わず多数の人通りが見られます。

② 建物等について

1.JR「川崎」駅、京急本線「京急川崎」駅から徒歩約9分に位置する中規模オフィスビルです。

2.地元企業や東京都心部等へのアクセス性や背後人口に着目した全国展開型企業の営業拠点としての賃貸需要が中心になると考えられます。

3.地下及び1階には、飲食店、美容院、上層階のオフィスフロアは、情報通信業や法律事務所等のテナントが入居しています。

4. 取得の日程

2015年8月31日　　本取得決定および本取得契約締結

2015年9月30日　　本取得代金支払、物件引渡

5. 今後の見通し　

本取得による、2015年6月16日付で公表した2015年10月期（2015年5月1日~2015年10月31日）における本投資法人の運用状況の予想に与える影響は軽微であり、運用状況の予想の変更はございません。

以上

※ 本投資法人のホームページアドレス：www.ichigo-reit.co.jp