在日米国大使館 商務部 後援シンポジウム「使用済みの電気・電子機器問題を考える」2/17(水)開催

PJHD

2016/1/13 13:00

ペリージョンソン レジストラーは、世界中で顕在化して対策が迫られている電子ごみ問題について識者がそれぞれの立場からの知見を共有することで、問題解消への一歩とすることを目指すシンポジウム「使用済みの電気・電子機器問題を考える~国内外の取組みとR2(責任あるリサイクル)~」を、2月17日(水)に開催します。

2016/1/13

ペリージョンソン ホールディング 株式会社

在日米国大使館 商務部 後援「使用済みの電気・電子機器問題を考える~国内外の取組みとR2(責任あるリサイクル)~」2/17(水)開催

 ペリージョンソン ホールディング 株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:瀬戸裕子)で国際標準化機構(ISO)が発行する国際規格などの審査・認証事業を担う ペリージョンソン レジストラー(以下:PJR、http://www.pjr.jp)は、世界中で顕在化して対策が迫られている電子ごみ問題について識者がそれぞれの立場からの知見を共有することで、問題解消への一歩とすることを目指すシンポジウム「使用済みの電気・電子機器問題を考える~国内外の取組みとR2(責任あるリサイクル)~」を、2月17日(水)に開催します。

 パソコンや携帯電話などの使用済みの電気・電子機器の不適正な輸出入やリサイクルなどによる電子ごみ問題が深刻化しています。日本をはじめ多くの政府が循環型社会を目指して積極的な資源活用政策を進めていますが、輸出規制や制度設計のモデルケースは現れておらず、インフォーマルセクターと呼ばれる行政の指導が及ばず記録も残らない経済活動が、使用済みの電気・電子機器のリサイクル市場において大きなシェアを占めていると予想されるのが現状です。

 米国では、環境保護庁(EPA)が「責任あるリサイクル」を標榜し、2008年に「R2」というガイドラインを開発しました。使用済みの電気・電子機器を扱うリサイクル関連業者を対象としており、特に有害な物質を「重点管理物質」と規定して特別な管理を求め、また、自社内だけでなく自社の次の工程を引き継ぐ業者の管理も求めています。このR2をはじめとしたガイドラインの取得を推奨することで、米国は電子ごみ問題の解消を目指しています。

 PJRは、R2の開発に携わり、電気・電子機器リサイクルに関するガイドライン「R2」「e-Stewards」の認証サービスを提供しています。特にR2については世界シェア4割を誇るなど、使用済みの電気・電子機器のリサイクルに関する審査・認証に関して多くの実績とノウハウを蓄積してきました。

 今回、在日米国大使館商務部の後援を受けてシンポジウムを開催し、国内外の関係者をはじめ、当事者であるリサイクラー、ガイドラインの管理者などとそれぞれの視点からの知見を共有する場を設けることで、循環型社会の形成に貢献することを目指します。

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使用済みの電気・電子機器問題を考える

~国内外の取組みとR2(責任あるリサイクル)~

■  プログラム

・使用済みの電気・電子機器のリサイクルに関する国内外の現状と将来

・使用済みの電気・電子機器のリサイクルに関する環境整備の必要性

・米国における電気・電子機器リサイクルに関するガイドライン「R2」「e-Stewards」の普及状況

・アジアにおける電気・電子機器リサイクルに関するガイドラインの普及状況

・日本企業の電気・電子機器リサイクルに関するガイドライン「R2」取得事例

・使用済みの電気・電子機器のリサイクルに関するガイドライン「R2」「e-Stewards」の審査の実際

■  登壇者

・SERI(Sustanable Electronics Recycling International) エグゼクティブ・ディレクター ジョン・リングルバック

・株式会社 アンカーネットワークサービス 代表取締役社長 兼 CEO 碇 隆司

・ペリージョンソン レジストラー インク アジアパシフィック リサイクリング戦略ディレクター 野澤 一美

 ほか

■  日時:2016年2月17日(水)14:00~17:30

■  会場:在日米国大使館 講堂(オーデトリアム)

■  主催:ペリージョンソン ホールディング 株式会社 ペリージョンソン レジストラー

■  後援:在日米国大使館 商務部

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このプレスリリースを配信した企業・団体

  • 名称 ペリージョンソン ホールディング 株式会社
  • 所在地 東京都
  • 業種 企業向けサービス
  • URL http://www.pjr.jp

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