株式会社サイカとの資本業務提携について

電通

2016/3/23 11:15

 株式会社電通と電通の100%子会社である株式会社電通デジタル・ホールディングスは、株式会社サイカに出資し、デジタルマーケティング領域における統合分析(アトリビューション)ソリューションの開発・推進で業務提携することで合意しました。

2016年3月23日

株式会社電通

株式会社サイカとの資本業務提携について

 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:石井 直、資本金:746億981万円、以下「電通」)と電通の100%子会社である株式会社電通デジタル・ホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役社長:遠谷 信幸、以下「DDH」)は、株式会社サイカ(本社:東京都千代田区、代表取締役:平尾喜昭、以下「サイカ」)に出資※し、デジタルマーケティング領域における統合分析(アトリビューション)ソリューションの開発・推進で業務提携することで合意しました。

 サイカは、統計的手法を用いたクラウド型のデータ分析ソリューションの企画・開発・提供で急成長を遂げているベンチャー企業です。

 今回の業務提携において、電通の広告コミュニケーション領域における知見・ノウハウと、サイカが本年5月に発売を予定している、マーケティングの全体最適に特化した新しいツール「XICA magellan」(以下「マゼラン」) を組み合わせることで、多様なコミュニケーション活動を体系的に分析し、全体としての効果をさらに高める企画力と実施力の向上を目指します。

 具体的には、テレビCMやインターネット広告の出稿量や関連するオンライン情報、およびパソコンやモバイルなどのデバイスを横断するデータを利用し、クロスメディア展開によるプロモーション活動がどのように影響し合い、売り上げやコンバージョン(成果の達成)などにどう影響を与えているかなど統計学的な分析を行っていきます。

 これにより、直接的に影響を与える施策のみならず、間接的に寄与する施策の効果の可視化や、従来は定量的な効果が見えづらかったテレビCMの統計的な効果測定、またコミュニケーションプランの策定時に効果を最大化するための予算シミュレーションなどを実現します。

 今回の出資目的は、サイカとの協力関係をより強固なものとすることで、電通グループのデジタルマーケティング領域におけるソリューションの取り組みを強化、加速することにあります。同時に、当社グループは、資金サポートおよび事業シナジーを通じて、サイカのさらなる成長を支援してまいります。

 サイカの概要は次のとおりです。

<サイカの会社概要>

 会 社 名  : 株式会社サイカ

 代 表 者  : 平尾 喜昭(代表取締役)

 設立年月日: 2012年2月20日

 資 本 金    : 185,154,700円

 所 在 地    : 東京都千代田区神田神保町二丁目22番地 神保町カンナビル3F

 従 業 員 数: 18名

 事 業 内 容: データ分析ツールの開発・販売

 投資の概要: 電通デジタル・ファンドによるサイカ実施の第三者割当増資の引き受け

※DDHが運営する電通デジタル投資事業有限責任組合(通称:電通デジタル・ファンド)を通して出資。    電通デジタル・ファンドは、2010年10月に組成したもので、その目的は電通グループのデジタル事業の成長加速と、日本のみならず米国、中国などのデジタル・コミュニケーション市場の健全な発展に貢献することにあります。重点投資領域は、デジタル・マーケティング・プラットフォームおよびデジタル・メディア 、デジタル・テクノロジー、ソーシャル・マーケティング、デジタル・デバイス開発、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル展開などです。

以 上

【リリースに関する問い合わせ先】

 株式会社電通 コーポレート・コミュニケーション局 広報部

          河南、長澤 TEL:03-6216-8041

 株式会社電通デジタル・ホールディングス 広報担当

          藤井 TEL:03-6837-6000 Email:info@dentsu-digital.co.jp

【マゼランに関する問い合わせ先】

 株式会社電通 デジタルマーケティングセンター インテリジェンス開発部

          松永 TEL:03-6216-8526

        MCプランニング局 メディアビジネス・イノベーション室 戦略部

          目黒 TEL:03-6216-8557

        プロモーション・デザイン局 チャネル・ソリューション部

          神野 TEL:03-6216-8646

本件は、「デジタルマーケティングセンター インテリジェンス開発部」「MCプランニング局」「プロモーション・デザイン局」が連携して推進しています。

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