マイナンバーカードを利用した「電子契約サービス」を提供

2016/11/1 13:10

株式会社システムコンサルタント（取締役社長：木下仁　以下、システムコンサルタント）は、2016年11月1日、公的個人認証サービスにおける民間事業者として総務大臣の認定を取得いたしました。これによりマイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用した電子契約サービス「StampPro.　」をご提供いたします。

2016年11月1日

株式会社システムコンサルタント

公的個人認証サービスにおける総務大臣認定を取得

マイナンバーカードを利用した「電子契約サービス」を提供

株式会社システムコンサルタント（取締役社長：木下仁　以下、システムコンサルタント）は、2016年11月1日、公的個人認証サービスにおける民間事業者として総務大臣の認定を取得いたしました。

これによりマイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用した電子契約サービス「StampPro.　」をご提供いたします。

背景

■マイナンバー制度、マイナンバーカードについて

2016年1月に開始されたマイナンバー制度では、身分証明書として利用できる「マイナンバーカード（個人番号カード）」を希望者に交付しています。「マイナンバーカード」にはICチップが内蔵されており、公的個人認証サービスによる電子証明書（署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）が格納されています。署名用電子証明書は、住民基本台帳（住民票）と連動して基本4情報（住所、氏名、生年月日、性別）が搭載されており、これによる電子署名が犯罪収益移転防止法及び携帯電話不正利用防止法の本人確認とすることができます。利用者証明用電子証明書はサービスへのログイン認証に利用可能で、サービス利用者を特定することができます。

■電子契約サービスについて

電子契約とは、これまで紙の契約書に押印して取り交わしていたやり取りを電子化し、紙の代わりに電子文書を、押印の代わりに電子署名を用いておこなう契約のことをいいます。

電子契約にすることで、印紙税の削減に加えて、郵送費や保管費が削減でき、さらに業務効率の向上、コンプライアンスの強化も図ることができます。

今までの電子契約サービスはBtoB取引が主流でしたが、マイナンバーカードの普及によりBtoCで本人確認が必要な取引における契約書への電子署名で利用の拡大が期待できます。

システムコンサルタントではこれまで、株式会社日本電子公証機構（代表取締役：松崎誠）（※１）より発行された電子証明書を利用した電子契約サービス（StampPro.　）を提供してまいりましたが、総務大臣による認定を取得したことで、マイナンバーカードを利用した電子契約サービスを提供してまいります。

※１株式会社日本電子公証機構

株式会社システムコンサルタントの関連会社

平成13年12月14日（現在の認定認証業務中では最も古く）に、電子署名法に基づく認定を主務大臣（総務大臣、法務大臣及び経済産業大臣）より取得した認定認証業務の電子証明書発行サービス（iPROVE）を提供。

ほか、先使用権立証支援、カルテ電子化保存支援等のサービスを提供。

■会社概要

商号　　　：株式会社システムコンサルタント

代表者　　：取締役社長　木下仁