電通、アジア地域におけるEコマース領域の有力ソリューション会社「ブルーコム社」の株式100%取得で合意 

電通

株式会社電通の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、アジア地域においてEコマース領域のソリューションを提供する有力企業「Bluecom Solutions Limited」の株式100%を取得することにつき、同社株主と合意しました。

2016年11月24日

株式会社  電 通

電通、アジア地域におけるEコマース領域の有力ソリューション会社

「ブルーコム社」の株式100%取得で合意 

 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:石井 直、資本金:746億981万円)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、アジア地域においてEコマース領域のソリューションを提供する有力企業「Bluecom Solutions Limited」(本社:上海市、Managing Directors:Patrick Deloy、Florian Legendre、以下「ブルーコム社」)の株式100%を取得することにつき、同社株主と合意しました。

 2012年に設立されたブルーコム社は上海市に本拠地を置き、香港市、シンガポール市、ホーチミン市などに営業拠点を構えています。

同社は、世界三大Eコマース・プラットフォームとして知られるMagento(マジェント)、Salesforce Commerce Cloud(セールスフォース・コマース・クラウド)、SAP Hybris(SAPハイブリス)のアジア地域における重要パートナーとなっており、総勢160名の専門スタッフが多くのグローバル企業向けにEコマース関連サービスを提供しています。

 Eコマース領域に関するコンサルティングやソリューション開発を行う同社は、グローバル企業におけるEコマース・プラットフォームの構築と、中国をはじめアジア各国に向けたローカライズ化、およびそれをサードパーティー・データと融合させるサービスに強みを持っています。

 アジア地域、とりわけ中国は世界最大のEコマース市場となっています。そのBtoC市場の規模は2010年からの5年間で約10倍に膨らみ、さらに成長を加速させています。2020年には全小売に占めるEコマースの割合が20%に達するとした予測もあります。また、中国、日本、韓国、香港、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国・地域は、世界のEコマース市場の上位20位に入っており、引き続き高い市場成長が続くと見られています。

 株式取得後、当社はブルーコム社を当社グループの10のグローバルネットワーク・ブランド※の1つでデジタル領域のサービスを提供しているIsobar(アイソバー)のネットワークに組み込みます。ブランドと消費者とのエンゲージメントを強化するIsobarのブランドコマース戦略をさらに強化していくことが狙いです。そのため、ブランド呼称を「Isobar Commerce」(アイソバー・コマース)に改め、Isobar中国やアジア各地に展開するグループ各社、特に2016年5月に買収した中国のモバイルEコマース専門会社であるベリースター社(現ベリースター・リンクト・バイ・アイソバー)との連携を図りながら、あらゆる商取引のプラットフォーム上で、消費者に付加価値の高いブランド体験と購買サービスを提供していきます。

 なお、本件が当社の2016年12月期の連結業績に与える影響は軽微です。

※電通の海外事業を統括する「電通イージス・ネットワーク社」(ロンドン)は、10のグローバルネットワーク・ブランドを中心に世界でビジネスを展開しています。10のブランドとは、Carat、Dentsu(Dentsu Brand Agencies)、Dentsu media、iProspect、Isobar、mcgarrybowen、Merkle、MKTG、Posterscope、Vizeumを指します。

【ブルーコム社の概要】

 社  名  : Bluecom Solutions Limited

 本社所在地 :   中国・上海市

 設  立  : 2012年5月

 株主構成  : 株式取得後、電通イージス・ネットワーク 100%

 収益(Revenue):3,875万中国元(約6.3億円)(2015年12月期)

 代 表 者   : Patrick Deloy(Managing Director)

         Florian Legendre(Managing Director)

 従業員数  : 160名

 事業内容  : Eコマース・ソリューションの開発・提供、メンテナンス、

         コンサルティングなどのサービスを提供

以 上

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

プレスリリース添付画像

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

このプレスリリースを配信した企業・団体

  • ※購読している企業の確認や削除はWebプッシュ通知設定画面で行なってください
  • SNSでも最新のプレスリリース情報をいち早く配信中

    過去に配信したプレスリリース