株式会社日本能率協会コンサルティング（以下、JMAC／本社：東京都千代田区・代表取締役社長：鈴木亨）は、この度、JMACが事業実施主体となり、国内農業における農業機械シェアリングの普及・導入促進に向けた効果性の検証と課題の抽出を行う実証実験を開始することとなりました。

　推進の外部協力機関として、全国農業協同組合連合会（以下、JA全農 / 代表理事理事長 : 成清 一臣）とJA三井リース株式会社（以下、JAML / 代表取締役社長執行役員 : 古谷 周三）が参画します。

　本事業に際しては、農林水産省より「平成28年度　農産物輸出コスト低減対策特別支援事業（輸出を目指す産地間での農業機械シェアリングの導入促進）」に関する補助金交付決定を受けております。

　本検証を通じた農業機械と労働力のシェアリング普及促進により、農業生産法人および農業生産者が、農機保有コスト低減と安定的な農業生産能力が確保できることに併せ、生産性と収益性の追求および収穫量の増大を促し、国内販売および輸出拡大促進に寄与することを狙います。

　本事業は、2016年11月より開始し、実証実験結果を取りまとめ、今後の農業界での普及・導入促進と農業収益の増大の支援サービスに役立てていきます。

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1. 補助事業の概要

　①事業名

　　　「平成28年度　農産物輸出コスト低減対策特別支援事業（輸出を目指す産地間での農業機械シェアリングの導入促進）」

　②実施体制

　　　・中核機関（事業実施主体） / JMAC

　　　・外部協力機関 / JA全農、JA三井リース

　　　・実証協力 / 地域JA、農業法人　等

　③課題認識、背景

・高齢化や生産性向上の要請によって、農業機械の先進化、高機能化のニーズは強まっている。

・しかしながら、短期間しか利用しない農業機械への高額投資は、収益性を圧迫するため、積極的な導入が行われず、生産性向上につながっていない。

・また、後継者の不足や高齢化の離農等により、担い手人材が減少し、生産地の縮小や耕作放棄が加速し、生産量の減少が危惧されている。

・大規模生産者でも、既に保有する経営資産（労働力や農業機械設備）が生産力のキャパシティを決めるが、生産拡大をしたくても自己保有の経営資産では、生産量が制限されてしまう。

・外部調達の可能性も、近隣地域では作業期間が重なってしまい、余剰の農機設備や人材調達が難しく、圏域を超えて農業機械や労働力をシェアリングする仕組みも確立されていない。

　④実証事業の狙い

a. シェアリングおよび農作業委託の運用時の課題と、事業モデルの成功要件を明確にするとともに、取り組みの有益性、有効性を啓蒙し、将来に向けた普及・促進を図る。

b. 高年式、高機能の農業機械のシェアリングと農作業委託の導入によって、農作業の生産性向上、収益向上を狙う。

c. 生産力のキャパシティを決める農業機械の所有形態と人材の調達（雇用形態）に変革により、更なる生産量の拡大を図る。

この取り組みにより、農業機械と人材のシェアリングによる保有コストの低減と安定的な農業生産能力が確保できるとともに、生産性と収益性、収穫量を向上させ、国内販売および輸出拡大促進に寄与することが期待できる。

　⑤推進する2つの実証実験

a. 高年式コンバインによるシェアリング形態の有用性と課題確認

地域ごとに利用期間の集中する農業機械を、農業生産者自らが所有するのではなく、シェアリング（共同利用）という形態で利用することによって、従来よりも機械負担額を抑制しつつ、農作業効率を高める農業機械の所有・利用の多様性と課題を明らかにする。

  b. オペレーター付き作業受委託モデルによる生産性向上余地と課題確認

人手の不足する繁忙期に、農業機械の操縦・操作に習熟した機械技術者（農業機械オペレーター）と、シェアリング機械を同時に供給することにより、既存のできる労働力と農業機械のキャパシティを超えた作業生産性の向上余地と課題を明らかにする。

　なお、今回の実証実験では、穀物の収穫作業を対象とし、刈取り期間が重ならない国内の広域地区での農業機械稼動の最大化を図るとともに、地域ごとにシェアリングサービスが成立するための取引要件、保守・メンテナンス基準、必要とされるオペレーションスキルや求められる作業品質レベルなども、併せて検証する。

■取り組みの狙い

今回の取り組みを通じ、シェアリングによる保有コストの低減を足がかりに、生産性と収益性の向上、生産量の増大、国内販売・輸出販売の拡大を支援します。

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◆株式会社日本能率協会コンサルティング◆

社　名：株式会社日本能率協会コンサルティング　（JMAC）

所在地：〒100-0003　東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号     住友商事竹橋ビル11階

TEL: 03-5219-8050（代表）  FAX: 03-5219-8066　http://www.jmac.co.jp

創　立：1980年4月1日（創業1942年）

資本金：2億5千万

社員数：約300名

業務内容：経営コンサルティング業。戦略、マーケティング＆セールス、R＆D、生産、サプライチェーン、組織・人事、BPR、ITビジネスなど、クロスファンクショナルなコンサルティングサービスを展開