日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」（http://okwave.jp）を運営する株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：兼元　謙任）は、利用者からの質問に最適な回答を提示することができる当社開発のAIエージェント『あい』を2016年12月21日に進化させ、新たに、年賀状や写真印刷など「プリンター・スキャナー」に関する質問に、必要に応じて聞き返しもしながら回答できるようにしました。http://okwave.jp/ai/c244

『あい』は、人間のように情報を知識化し、聞かれた質問から最適な答えを見つける先進的AIエージェントです。本年11月に誕生し、利用者の「美容・健康」の質問に最適な回答を提示してきました。

このたび、『あい』をさらに進化させ、新たに「プリンター・スキャナー」の質問にも最適な回答を提示できるようにしました。

プリンターやスキャナーはメーカーや機種によって困り事への解決策が異なることがあります。そこで、『あい』はメーカーそれぞれのプリンターとスキャナーのQ&Aを学習し理解することで、質問を受けると、どんなことに困っているのかを類推して最適な回答を提示します。

また、あいまいな質問に対しては「聞き返し」を行えるようにしました。『あい』は従来から自然な日本語の文章を理解し、質問内容に即した回答を提示することに長けていますが、質問文が一単語のような短い場合には、最適な回答を見つけるため、メーカー名の補足や詳細な説明など、『あい』はさらに質問してもらえるように質問者に聞き返します。そして、質問者からの追加の説明をその直前の内容を加味して理解し、最適な回答を提示します。

年賀状の印刷や、クリスマス、年末年始、冬休みに撮影した写真の印刷やスキャンなど、プリンターやスキャナーと接する機会の多い季節柄、『あい』がAIエージェントとして皆様の問題解決のお手伝いをします。

なお、当社では企業向けにも『あい』と同様の機能をもつ『OKWAVE AI Knowledge』ソリューションを提供します。企業独自の性格付けをしたAIに、企業内の蓄積されたお問い合わせデータやFAQデータなど、企業独自のQ&Aデータベースを機械学習し、知識化させることで、企業に寄せられるお問い合わせへの最適な自動応答など、ユーザーサポート領域での活用を見込んでいます。

当社は、今後もQ&Aを土台にAIをはじめとする最先端の技術を積極的に研究開発し、世界の発展に寄与するサービスを提供していきます。

■「聞き返し」に関する技術解説

本技術では、「OKWAVE」に蓄積された3,500万件以上の膨大なビックデータを利用し、利用者から入力された質問文の内容を解析し様々な問題・課題・悩みの分野を具体的に推定する「問題推定エンジン」を新たに実装しています。たとえば、単に「印刷ができない」といったあいまいな入力のままでもプリンターの印刷トラブルの一種として推定します。また、エージェントとしてユーザーとの応対を行う「応答エンジン」を改良し、あいまいさが解消されるまでトラブルに沿った聞き返しを実施する「聞き返しエンジン」を新たに導入し、組み合わせています。新たに導入されたこれらのエンジンを利用することで、頭脳である「概念知識エンジン」の認識精度を飛躍的に引き上げることに成功しました。

なお、「概念知識エンジン」そのものでは精度を向上させつつ知識の拡大を行う学習技術を追加しました。さらに企業導入のために必要情報を取得するための聞き返し技術を開発しています。

■『OKWAVE AI Knowledge』についての法人からのお問い合わせ先

https://secure.okbiz.okwave.jp/faq/helpdesk?category_id=452&site_domain=default　

■株式会社オウケイウェイヴについて

株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与することを目指し、利用者同士が互いに助け合う、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」（http://okwave.jp）を2000年1月より運営しています。また、利用者の質問に専門家や企業が回答する「OKWAVE Professional」（http://okwave.jp/professional）、各界の著名人に質問できる「OKWAVE Premium」（https://premium.okwave.jp/）も提供しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基に、国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support」、Q&Aコミュニティーの解決力を活用する顧客参加型サポートコミュニティーツール「OKBIZ. for Community Support」などを大手企業、自治体の400サイト以上に導入しています。2006年6月に株式上場（証券コード：3808）。楽天株式会社、米国マイクロソフトコーポレーションと業務・資本提携を締結しています。今後は3,500万件以上のQ&Aビッグデータを基に、AI、ブロックチェーン、チャットなどの先端技術を取り入れた問題解決に寄与するサービスを提供していきます。